行政書士 行政法 問71｜行政不服審査法・審査請求の取下げ・審理手続の終結

アが正しいです。行審法42条1項は、審理員は審理手続を終結したときは、遅滞なく、審理員意見書を作成しなければならないと定めています。ウは誤りで、審査請求人は裁決があるまでいつでも取り下げることができ、許可は要りません（27条1項）。イは誤りで、取下げは書面でしなければなりません（27条2項）。エは誤りで、申立人が正当な理由なく口頭意見陳述に出頭しないときは、審理員は審理手続を終結することができます（41条2項2号）。オは誤りで、終結した旨を審理関係人に通知します（41条3項）。

取下げ（27条）

• 審査請求人は、裁決があるまでは、いつでも取り下げることができる（1項）。許可の要件はない。
• 取下げは書面でしなければならない（2項）。

審理手続の終結（41条）

• 必要な審理を終えたと認めるときは、審理手続を終結するものとする（1項）。
• 次のときも終結することができる（2項）: ①弁明書・反論書・意見書・証拠書類等・提出を求めた物件が相当の期間内に出ず、更に一定の期間を示して求めても出なかったとき（1号）、②申立人が正当な理由なく口頭意見陳述に出頭しないとき（2号）。
• 終結したときは、速やかに、審理関係人に終結した旨と、審理員意見書・事件記録を審査庁に提出する予定時期を通知する（3項）。

審理員意見書（42条）: 終結後遅滞なく作成し（1項）、速やかに事件記録とともに審査庁に提出する（2項）。

ウ・イ・エ・オは上の条文に反し、アだけが42条1項どおりです。

【審理手続の段取り全体】

審理員は、審査請求書の写しを処分庁等に送付し（29条1項）、弁明書の提出を求め（29条2項）、弁明書を審査請求人・参加人に送付します（29条5項）。審査請求人は反論書、参加人は意見書を提出でき（30条）、証拠書類等の提出（32条）や物件の提出要求（33条）を経て、必要な審理を終えたと認めるときに審理手続を終結します（41条1項）。終結した審理員は審理員意見書を作成して事件記録とともに審査庁に提出し（42条）、審査庁は行政不服審査会等への諮問を経るなどしたうえで裁決をします（44条）。

【取下げ】

27条1項は「審査請求人は、裁決があるまでは、いつでも審査請求を取り下げることができる」と定め、審理員や審査庁の許可・同意を要件としていません。27条2項は「審査請求の取下げは、書面でしなければならない」と定めます。取下げの意思を明確にし、後の争いを防ぐため書面に限られています。ウは許可を要件に加え、イは口頭を認めている点で、それぞれ条文に反します。

【審理手続を終結できる場合】

41条2項は、1項（必要な審理を終えたとき）のほかに、審理員が審理手続を終結することができる場合を定めます。1号は、弁明書（29条2項）、反論書（30条1項後段）、意見書（30条2項後段）、証拠書類等（32条3項）、提出を求めた物件（33条前段）が相当の期間内に提出されず、更に一定の期間を示して提出を求めたのに、その期間内にも提出されなかったときです。2号は、申立人が正当な理由なく口頭意見陳述に出頭しないときです。当事者が手続に協力しない場合に審理が止まり続けないよう、審理員の判断で終結できるようにしたものです。エはこの2号の場面でも終結できないとしており誤りです。

【審理員意見書と裁決】

審理手続を終結したとき、審理員は速やかに審理関係人に対し、終結した旨と、審理員意見書および事件記録を審査庁に提出する予定時期を通知します（41条3項）。予定時期を変えたときも同様です。そのうえで遅滞なく審理員意見書を作成し（42条1項）、速やかに事件記録とともに審査庁に提出します（42条2項）。審査庁は、行政不服審査会等から答申を受けたとき（諮問を要しない場合は審理員意見書が提出されたときなど）は、遅滞なく裁決をしなければなりません（44条）。

【根拠条文】

行政不服審査法 第27条第1項・第2項、第29条、第30条、第32条、第33条、第41条第1項〜第3項、第42条第1項・第2項、第44条

【補足】

取下げは裁決まで・いつでも・書面で。審理手続は「必要な審理を終えたとき」は終結するものとし、物件の不提出や口頭意見陳述への不出頭でも終結できる。終結後は通知→審理員意見書→審査庁へ提出。