行政書士 民法 問38｜詐害行為取消権・詐害行為の種類・相当価格処分

イが正答です。相当価格での不動産売却（相当価格処分行為）は原則として詐害行為にはなりませんが、現行民法424条の2は、不動産の金銭への換価により隠匿等の処分のおそれが生じ、債務者が行為の当時に隠匿等の処分をする意思を有し、受益者がその意思を知っていた場合には、相当価格処分でも詐害行為取消しを認めます。イはこの3要件を満たすため取消権の行使が認められます。アは対価が相当でCが善意なので取消不可。ウの婚姻は「財産権を目的としない行為」として対象外です（424条2項）。オの相続放棄も判例上対象外です。エは保証債務の負担は取消対象外とするのが判例です。

民法424条の2は「相当価格処分行為の特則」として、一定の要件を満たす場合に相当の対価を得てした財産の処分行為の取消しを認めます。要件は（1）不動産の金銭への換価等により、債務者において隠匿等の処分をするおそれを現に生じさせること、（2）債務者が行為の当時、対価について隠匿等の処分をする意思を有していたこと、（3）受益者が行為の当時、（2）の意思を知っていたことです。イは相当価格（300万円）の売却ではありますが、Bは売却当時から代金を隠匿する意思を有し、Cもそれを知っており、実際に代金全額を隠匿しているため、424条の2の要件を満たし取消権行使が可能です。アはCが善意であり（2）の意思をCが知らないため、取消不可。ウ（婚姻）は財産権を目的としない行為であり取消不可（424条2項「前項の規定は、財産権を目的としない行為については、適用しない」）。オ（相続放棄）も判例上、一身専属的権利の行使として取消対象外。エ（保証債務の負担）は判例上、詐害行為取消しの対象となりにくい。

【理論的背景】

詐害行為取消権の対象となる「詐害行為」の外延を画することは実務上重要です。判例・学説は、単純な贈与・不相当低価格での処分を詐害行為と認める一方、相当価格処分・保証債務負担・相続放棄・時効利益の放棄など、詐害性の認定が問題になる事案を蓄積してきました。2020年改正は特に「相当価格処分行為」について424条の2を新設し、一定要件の下で取消しを認める例外規律を明文化しました。また「過大な代物弁済等」（424条の4）や「担保の供与」（424条の3）についても類型的な規律が設けられました。

【条文構造の精密な理解】

詐害行為の類型ごとの条文を整理します。

• 424条: 詐害行為取消権の一般規定（詐害意思・受益者悪意が要件）。
• 424条1項ただし書: 受益者が行為の時に債権者を害することを知らなかったときは取消不可。
• 424条2項: 財産権を目的としない行為（婚姻等）には適用しない。
• 424条の2: 相当価格処分行為の特則→（1）不動産等が金銭等に変わる、（2）隠匿等の意図、（3）受益者の悪意、全て要件として取消可。
• 424条の3第1項: 特定の債権者への担保供与・弁済（既存債務の通常履行は原則取消不可、偏頗行為の例外）。
• 424条の4: 過大な代物弁済（債務額を超える財産を給付した場合、超過分について取消可）。

財産権を目的としない行為の除外は424条2項「前項の規定は、財産権を目的としない行為については、適用しない」が定め、相続放棄を取消対象外とする判例（最判昭和49年9月20日）もこの考え方に沿うものです。

【試験での位置づけ】

行政書士試験における詐害行為の類型問題は、（a）「相続放棄は詐害行為取消の対象か」（→判例上不可、財産権目的外の行為）、（b）「相当価格での売却は詐害行為か」（→原則不可、424条の2の例外要件を満たせば可）、（c）「保証債務の負担は詐害行為か」（→判例上は詐害行為とならない場合が多い）、（d）「過大な代物弁済」（→424条の4で超過部分につき可）の4パターンが頻出です。改正前の判例法理と現行法の規律がどこで一致し、どこで異なるかを整理することが重要です。

【各選択肢の発展補足】

• ア: 誤り（取消不可）。相当価格（300万円）の売却であり、かつCが善意（詐害の意図を知らない）。424条の2の要件（受益者の悪意）を欠くため取消不可。売却後に売買代金を保持しているのも、財産の形が変わっただけで責任財産は維持されている。
• イ: 正答（取消可）。424条の2の要件を検討。（1）不動産→金銭（代金）への換価により隠匿等の処分のおそれが現に生じた（1号）。（2）Bは売却の当時から代金を隠匿する意思を有していた（2号）。（3）Cはその意思を知っていた（3号）。3要件を満たし取消権行使可。実際に代金全額が隠匿されている。
• ウ: 誤り（取消不可）。婚姻は身分上の行為であり、424条2項「前項の規定は、財産権を目的としない行為については、適用しない」により詐害行為取消請求の対象とならない。婚姻・離婚のような身分上の行為は、財産権を目的としない行為の典型である。
• エ: 誤り（取消不可）。保証債務の負担は、それ自体では責任財産の直接的な減少（積極財産の減少・消極財産の増加）という側面はありますが、判例は通常の保証債務負担を詐害行為として取り消すことに慎重です（経済活動の円滑を害するため）。但し例外的に詐害行為と認定された判例もあるため、出題上は「原則として取消不可」と覚える。
• オ: 誤り（取消不可）。相続放棄は民法938条以下に規定される身分行為であり、判例は詐害行為取消権の対象外とする。最判昭和49年9月20日（民集28巻6号1202頁）は、相続放棄は「既得財産を積極的に減少させる行為というよりむしろ消極的にその増加を妨げる行為にすぎない」こと、および身分行為は他人の意思によって強制すべきでないこと（取消しを認めると相続承認を強制するに等しい）を理由に、相続放棄は424条の詐害行為取消権の対象とならないと判示している。

【根拠条文】

民法 第424条第2項（財産権を目的としない行為は対象外）

民法 第424条の2（相当価格処分行為の特則）

民法 第424条の3（特定の債権者への担保供与・弁済）

民法 第424条の4（過大な代物弁済等）

【参照判例】

相続放棄と詐害行為取消権（最判昭和49年9月20日・民集28巻6号1202頁＝相続放棄は詐害行為取消権の対象とならない）

【補足】

相続放棄・時効利益の放棄・離婚に伴う財産分与（相当な範囲では詐害行為にならない）の取扱いは受験生が混同しやすい。424条2項「財産権を目的としない行為については、適用しない」という一般規律を押さえたうえで個別類型を確認すること。