危険物乙四 危険物に関する法令 問83｜保安監督者の選任届出と解任後の義務

誤っているのはウです。保安監督者を解任したときは「60日以内に後任を選任してから届出」ではなく、遅滞なく届出が必要です。

• ア（正）: 選任・解任どちらも遅滞なく届出。
• イ（正）: 選任義務があるのに選任しなければ使用停止を命じられることがある。
• ウ（誤）: 「解任後60日以内に後任を選任すれば足り」は誤り。60日猶予という制度は存在しない。解任したら遅滞なく届出が必要。
• エ（正）: 甲種は全類対応で保安監督者になれる（実務経験を満たす場合）。
• オ（正）: 甲種または乙種免状＋実務経験6か月以上で選任可能。

「選任・解任どちらも遅滞なく届出、猶予期間の制度はない」を押さえます。

保安監督者の選任・解任手続（消防法第13条）:

• ア（正）: 保安監督者を選任したとき、および解任したときは、遅滞なく市町村長等へ届け出る（第13条第2項）。
• イ（正）: 選任義務のある製造所等で保安監督者を定めていない場合、市町村長等は期間を定めて使用の停止を命ずることができる（第12条の2第2項第3号）。保安監督者の「選任命令」という規定はない。
• ウ（誤）: 「60日以内に後任を選任すれば足りる」「届出は後任選任時でよい」という猶予規定は存在しない。解任した時点で遅滞なく届出が必要であり、後任選任後にも改めて届出が必要。
• エ（正）: 甲種危険物取扱者が取り扱える危険物はすべての種類（危規則第49条）なので、実務経験6か月以上を満たせば、どの類の危険物の取扱作業についても保安監督者になれる。
• オ（正）: 保安監督者の要件は、(1)甲種または乙種（取得した類の危険物に限る）の免状保有、(2)製造所等での危険物取扱い実務経験6か月以上（第13条第1項・危規則第48条の2）。

引っかけパターン:

• 保安監督者の未選任を「許可取消し」や「選任命令」の対象とする誤り（正しくは使用停止命令のみ）
• 解任後に「猶予期間あり」「後任選任後に届出」とする誤り（正しくは解任・選任どちらも遅滞なく届出）

【理論的背景】

危険物保安監督者制度は、政令で定める製造所等の所有者等が、甲種または乙種の危険物取扱者から保安監督者を定め、その者が取り扱うことができる危険物の取扱作業に関して保安の監督をさせる制度です（消防法第13条第1項）。保安監督者の交代（選任・解任）は行政（市町村長等）が即座に把握できる状態を保つ必要があるため、届出が「遅滞なく」要求されます。「解任後〇日以内に後任を選任すれば届出はそのときでよい」という猶予規定は消防法に存在せず、このような選択肢が出た場合は明確な誤りです。

【実務・条文構造】

選任要件（消防法第13条第1項）:

• 甲種または乙種危険物取扱者の免状を有すること（丙種は不可）
• 危険物取扱いの実務経験が6か月以上（この実務経験は製造所等におけるものに限る。危規則第48条の2）
• 監督できるのは「その者が取り扱うことができる危険物の取扱作業」に限られる

手続・処分:

• 選任・解任したとき → 遅滞なく市町村長等へ届出（第13条第2項。許可・承認は不要で届出で足りる）
• 選任義務のある製造所等で選任しない場合 → 市町村長等は期間を定めて使用の停止を命ずることができる（第12条の2第2項第3号）。許可の取消しの事由ではなく、「選任命令」の規定もない
• 保安監督者が消防法令に違反したとき等 → 市町村長等は所有者等に解任を命ずることができる（第13条の24）

取り扱える危険物の種類（危規則第49条）：甲種はすべての種類、乙種は免状に指定する種類の危険物です。したがって甲種はどの類の取扱作業でも保安監督者になれ、乙種は免状に指定された類の取扱作業に限られます。乙4なら第4類の取扱作業が対象です。

【試験での位置づけ】

保安監督者の選任・解任は法令A頻出です。核心は(1)要件＝甲種または乙種免状＋実務経験6か月以上、(2)丙種は保安監督者になれない、(3)選任・解任どちらも遅滞なく届出、(4)乙種は取得した類の範囲、です。引っかけは「丙種でも選任可」「実務経験が3か月でよい」「届出は1か月以内でよい」などの数値・資格種の変造と、本問のような「猶予期間あり」です。「選任・解任＝遅滞なく届出」を徹底して記憶します。

【各選択肢の発展補足】

• ア（正）: 選任・解任はどちらも遅滞なく届出（消防法第13条第2項）。
• イ（正）: 選任義務のある施設で選任しない場合は使用停止命令の対象（消防法第12条の2第2項第3号）。
• ウ（誤）: 「解任後60日以内に後任を選任すれば届出は後任選任時でよい」という規定は存在しない。解任した時点で遅滞なく届出が必要。
• エ（正）: 甲種はすべての種類の危険物を取り扱える（危規則第49条）。実務経験6か月以上を満たせば、どの類の取扱作業でも保安監督者になれる。
• オ（正）: 甲種または乙種免状＋実務経験6か月以上が選任要件（消防法第13条第1項）。

【根拠法令】消防法第12条の2第2項・第13条第1項・第2項・第13条の24、危険物の規制に関する政令 第31条の2、危険物の規制に関する規則 第48条の2・第49条。

【補足】選任・解任はどちらも遅滞なく届出。要件：甲種または乙種免状＋実務経験6か月以上。丙種は不可。猶予期間の制度は存在しない。