危険物乙四 危険物に関する法令 問91定期点検・予防規程

正しいのはイです。地下タンク貯蔵所は指定数量の倍数にかかわらず定期点検の義務があります。

• ア（誤）: 移動タンク貯蔵所にも定期点検の義務がある（倍数に関係なく義務）。
• イ（正）: 地下タンク貯蔵所は倍数に関係なく点検義務。
• ウ（誤）: 製造所（倍数10以上）だけでなく、屋外タンク貯蔵所（倍数200以上）の一定規模のものも義務対象。
• エ（誤）: 定期点検の記録は市町村長等への提出・承認義務はない（記録の作成・保存義務のみ。保存期間は原則3年）。
• オ（誤）: 倍数10以上の施設だけでなく、地下タンク貯蔵所・移動タンク貯蔵所等も含まれる。

「地下タンク貯蔵所・移動タンク貯蔵所＝倍数に関係なく定期点検義務」を押さえます。

定期点検義務施設の範囲（政令第8条の5）:

定期点検の義務は「倍数10以上の施設のみ」ではなく、以下の施設に対して課されます。

定期点検義務のある主な施設:

1. 指定数量の倍数10以上の製造所・一般取扱所、および地下タンクを有する製造所・一般取扱所（倍数不問）

2. 地下タンク貯蔵所（倍数に関係なく）←（イ＝正の根拠）

3. 移動タンク貯蔵所（倍数に関係なく）←（ア＝誤の根拠）

4. 屋内貯蔵所（倍数150以上）・屋外タンク貯蔵所（倍数200以上）・屋外貯蔵所（倍数100以上）等

• ア（誤）: 移動タンク貯蔵所は定期点検義務の対象施設（任意点検ではない・倍数に関係なく義務）。
• イ（正）: 地下タンク貯蔵所は倍数に関係なく定期点検義務がある（危政令第8条の5第2号）。
• ウ（誤）: 倍数10以上の製造所のみが対象ではない。屋外タンク貯蔵所（倍数200以上）も対象。
• エ（誤）: 定期点検の記録は市町村長等への提出・承認義務はない（記録の作成・保存義務のみ。保存期間は原則3年）。
• オ（誤）: 倍数10以上の施設だけでなく、地下タンク貯蔵所・移動タンク貯蔵所も倍数に関係なく義務対象。

引っかけパターン:

• 「移動タンクは点検義務なし」とする誤り
• 「倍数10以上の施設だけが義務」とする誤り（地下タンク・移動タンクは倍数に無関係に義務あり）

【理論的背景】

定期点検は、製造所等が技術上の基準に適合しているかを定期に確認する制度です（危規則第62条の4第2項）。全施設に一律で義務を課すのではなく、危政令第8条の5は、①第7条の3に掲げる施設（倍数10以上の製造所・一般取扱所、倍数150以上の屋内貯蔵所など。移送取扱所は第8条の3のものを除く）と、②地下タンクや移動タンクを持つ施設（地下タンク貯蔵所・移動タンク貯蔵所、地下タンクを有する製造所・給油取扱所・一般取扱所）の2つの系統で対象を定めています。②の系統には倍数の要件が付いていません。

【実務・条文構造】

定期点検義務施設（政令第8条の5 ※抜粋・代表的な類型）:

1. 倍数10以上の製造所・一般取扱所、および地下タンクを有する製造所・一般取扱所（倍数不問）

2. 地下タンク貯蔵所（倍数に関係なく）

3. 移動タンク貯蔵所（倍数に関係なく）

4. 移送取扱所（倍数に関係なく。ただし危政令第8条の3の移送取扱所を除く）

5. 屋内貯蔵所（倍数150以上）・屋外タンク貯蔵所（倍数200以上）・屋外貯蔵所（倍数100以上）

このように、地下タンク貯蔵所・移動タンク貯蔵所・移送取扱所や、地下タンクを有する製造所・給油取扱所・一般取扱所は倍数を問わず義務対象であり、「倍数10以上だけ」という単純化は誤りです。なお、鉱山保安法の保安規程や火薬類取締法の危害予防規程を定めている製造所等は、定期点検の対象から除かれます（危規則第9条の2）。

【試験での位置づけ】

定期点検の義務対象は「倍数10以上」だけでなく、「地下タンク貯蔵所は倍数に関係なく義務」「移動タンク貯蔵所は倍数に関係なく義務」という系統を合わせて押さえることが重要です。引っかけは「移動タンクは任意」（ア）、「倍数10以上の施設のみ」（ウ・オ）、「記録は市町村長等に提出・承認」（エ）です。製造所・一般取扱所は、倍数10以上のもの、および地下タンクを有するもの（倍数不問）の2つの入口がある点も区別します。

【各選択肢の発展補足】

• ア（誤）: 移動タンク貯蔵所は定期点検義務の対象施設（政令第8条の5）。倍数に関係なく義務であり、任意ではない。
• イ（正）: 地下タンク貯蔵所は倍数に関係なく定期点検義務がある（危政令第8条の5第2号）。
• ウ（誤）: 倍数10以上の製造所だけでなく屋外タンク貯蔵所（倍数200以上）も対象。「製造所のみ・屋外タンク対象外」は誤り。
• エ（誤）: 定期点検の記録に市町村長等への提出・承認義務はない。記録を作成し原則3年間保存するのみ。
• オ（誤）: 倍数10以上のみが対象ではない。地下タンク貯蔵所・移動タンク貯蔵所は倍数に無関係。

【根拠法令】消防法第14条の3の2、危険物の規制に関する政令 第7条の3・第8条の5、危険物の規制に関する規則 第9条の2・第62条の4・第62条の8。

【補足】地下タンク貯蔵所・移動タンク貯蔵所は倍数に関係なく定期点検義務。製造所・一般取扱所は倍数10以上のもの、および地下タンクを有するもの（倍数不問）。「倍数10以上のみ」は誤り。記録保存は原則3年。