危険物乙四 危険物に関する法令 問97｜危険物施設の保有空地

正しいのはウです。保有空地の幅は施設の区分と指定数量の倍数によって異なります。

• ア（誤）: 製造所は倍数10以下で3 m以上、10を超えると5 m以上。一律ではない。
• イ（誤）: 移動タンク貯蔵所（タンクローリー）には保有空地の規定はない。
• ウ（正）: 保有空地の幅は施設区分・倍数によって異なる。
• エ（誤）: 倍数5以下で空地が不要なのは、壁・柱・床が耐火構造の場合だけ。それ以外は0.5 m以上必要。
• オ（誤）: 防火上有効な措置を講じれば、幅を減じたり空地を保有しないことができる。

「保有空地の幅は施設区分・倍数（屋内貯蔵所は構造も）によって異なる」を押さえます。

保有空地（危政令各条）:

保有空地とは、危険物を取り扱う建築物その他の工作物や貯蔵倉庫・屋外貯蔵タンクの周囲に、施設区分ごとの表に従って保有する空地です。

• ア（誤）: 製造所の保有空地は、指定数量の倍数が10以下なら3 m以上、10を超えると5 m以上です（危政令第9条第1項第2号）。「一律3 m」は誤り。
• イ（誤）: 移動タンク貯蔵所の基準（危政令第15条）には保有空地の規定がありません。
• ウ（正）: 保有空地の幅は、施設区分（製造所・屋内貯蔵所・屋外タンク貯蔵所等）と指定数量の倍数によって異なります（第9条・第10条・第11条の各表）。
• エ（誤）: 屋内貯蔵所の倍数5以下は、貯蔵倉庫の壁・柱・床が耐火構造であれば空地不要（表の欄が空欄）ですが、それ以外の場合は0.5 m以上必要です（第10条第1項第2号）。「構造にかかわらず不要」は誤り。
• オ（誤）: 製造所では「隔壁の設置その他の防火上有効な措置として総務省令で定める措置」を講じたとき、空地の幅を減じ、またはその空地を保有しないことができます（第9条第1項第2号ただし書）。

引っかけパターン:

• 「製造所は一律3 m」とする誤り（倍数10超は5 m以上）
• 屋内貯蔵所の倍数5以下を「構造に関係なく不要」とする誤り（耐火構造でなければ0.5 m以上）
• 「保有空地は例外なく必要」とする誤り（防火上有効な措置で減免あり）

【理論的背景】

保有空地は、危政令が施設区分ごとに定める位置・構造・設備の基準の一つです。製造所は「危険物を取り扱う建築物その他の工作物」の周囲（第9条第1項第2号）、屋内貯蔵所は貯蔵倉庫の周囲（第10条第1項第2号）、屋外タンク貯蔵所は屋外貯蔵タンクの周囲（第11条第1項第2号）に、それぞれの表に定める幅の空地を保有します。保安距離（第9条第1項第1号の、学校・病院等の保護対象物からの距離）とは別の規定です。

条文は空地の幅を一律にせず、表で区分しています。製造所は倍数だけで区分し、屋内貯蔵所は倍数に加えて「壁、柱及び床が耐火構造である場合」とそれ以外で幅を分けています。さらに、防火上有効な措置を講じたときは、空地の幅を減じ、または保有しないことができるただし書があります。

【実務・条文構造】

保有空地の幅（製造所・政令第9条第1項第2号）:

• 指定数量の倍数10以下: 3 m以上
• 指定数量の倍数10超: 5 m以上

屋内貯蔵所（政令第10条第1項第2号）:

• 倍数5以下: 耐火構造なら空地不要（表の欄が空欄）／それ以外は0.5 m以上
• 倍数5超10以下: 耐火構造1 m以上／それ以外1.5 m以上（以下、倍数が増えるほど広くなる）

減免のただし書:

• 製造所: 隔壁の設置その他の防火上有効な措置（総務省令）→ 幅を減じ、または保有しないことができる
• 屋内貯蔵所・屋外タンク貯蔵所: 二以上を隣接して設置するとき、または耐火構造の塀の設置その他の防火上有効な措置を講じたとき → 幅を減じることができる（後者は保有しないことも可）

保有空地の規定がない施設: 移動タンク貯蔵所（第15条）・地下タンク貯蔵所（第13条）等。

【試験での位置づけ】

保有空地は法令A頻出です。(1)幅は施設区分・倍数によって異なる、(2)製造所は10以下3 m・10超5 m、(3)屋内貯蔵所は構造でも幅が変わる、(4)移動タンク・地下タンクには保有空地の規定なし、が核心です。引っかけは「製造所は一律3 m」（ア）、「移動タンクにも保有空地あり」（イ）、「屋内貯蔵所の倍数5以下は構造に関係なく不要」（エ）、「どんな措置をしても減免なし」（オ）です。

【各選択肢の発展補足】

• ア（誤）: 製造所は倍数10以下3 m以上・10超5 m以上（政令第9条第1項第2号）。
• イ（誤）: 移動タンク貯蔵所には保有空地の規定はない（政令第15条）。
• ウ（正）: 保有空地の幅は施設区分・倍数によって異なる（製造所では倍数10以下3 m・10超5 m等）。
• エ（誤）: 倍数5以下で空地不要なのは耐火構造の場合のみ。それ以外は0.5 m以上（政令第10条第1項第2号）。
• オ（誤）: 防火上有効な措置を講じれば、幅を減じ、または保有しないことができる（政令第9条第1項第2号ただし書）。

【根拠法令】危険物の規制に関する政令 第9条第1項第2号・第10条第1項第2号・第11条第1項第2号等（各施設の保有空地規定）。

【補足】保有空地の幅は施設区分・倍数によって異なる（屋内貯蔵所は構造でも異なる）。防火上有効な措置による減免あり。移動タンク・地下タンクには保有空地の規定なし。