問題
公共測量において 2 級水準測量を実施している。視準距離を確認したところレベルから前視標尺までは 61 m,後視標尺までは 63 m であった。観測者がとるべき適切な処置はどれか。次の 1 〜 5 の中から選べ。 ただし,後視標尺は水準点標石に立てており動かせないものとする。
キーボード:1〜5で選択
答え合わせ
- 1
- 2
- 3
- 4
- 5
自信の3択
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解説
2級水準測量の視準距離管理に関する問題です。正答は「5」です。
2級水準測量では,前視・後視の各視準距離は最大60 mまでで,前視と後視の距離は等しくします(作業規程の準則 第64条第2項)。
現状:前視距離61 m,後視距離63 m → どちらも60 mを超えています。
後視標尺は動かせないため,レベルと前視標尺を動かして直します。レベルを後視方向に動かすと,後視距離は短くなり,前視距離は同じだけ長くなります。
選択肢5:レベルを後視方向に4 m移動 → 後視距離は63−4=59 m,前視距離は61+4=65 m。前視標尺をレベル方向に6 m近づける → 前視距離は65−6=59 m。後視59 m,前視59 mで,どちらも60 m以下,差は0 mです。
ほかの選択肢は,後視距離が61〜65 mで60 mを超えるか(2〜4),そもそも直していない(1)ため不適切です。5が適切な処置です。
【2級水準測量の視準距離規定と処置の計算】
2級水準測量の視準距離規定(公共測量作業規程の準則):
作業規程の準則 第64条第2項第一号イの表で,視準距離は1級水準測量が最大50 m,2級が最大60 m,3級・4級が最大70 m,簡易水準測量が最大80 mと定められています。同項第五号は「視準距離は等しく,かつ,レベルはできる限り両標尺を結ぶ直線上に設置する」としています。前視と後視の距離が違うと,レベルの視準軸誤差や両差(地球曲率・大気屈折)が打ち消されず残るためです。
(出典:国土地理院「作業規程の準則」令和7年3月31日国土交通省告示第240号による一部改正後の全文 https://www.gsi.go.jp/common/000258734.pdf ・2026-10-15 確認)
現状の問題点:前視61 m,後視63 m → どちらも2級の上限60 mを超えています。
制約条件:後視標尺は動かせない → 後視距離の調整はレベルを動かすことでのみ行う。
計算:レベルを後視方向にd₁ m移動,前視標尺をレベル方向にd₂ m移動すると,
移動後の後視距離:63 − d₁
移動後の前視距離:(61 + d₁) − d₂
各選択肢の検討:
- 1(そのまま):後視63 m,前視61 m。ともに60 m超で不適切。
- 2(d₁=1,d₂=0):後視62 m,前視62 m。ともに60 m超で不適切。
- 3(レベルを前視方向に2 m):後視65 m,前視59 m→さらに前視標尺を6 m遠ざけると前視65 m。後視65 mが60 m超で不適切。
- 4(d₁=2,d₂=2):後視61 m,前視61 m。ともに60 m超で不適切。
- 5(d₁=4,d₂=6):後視63−4=59 m,前視(61+4)−6=59 m。 ともに60 m以下で,差も0 m。正答5。
【水準測量の視準距離管理と器差の消去原理:深層解析】
前後視距離差が生む誤差(レベル器差の原因):
水準測量での高低差の誤差要因:
1. 視準軸誤差(コリメーション誤差):レベルの視準軸が水平でない場合,前視・後視で同距離なら誤差が相殺。距離差があると残存誤差 = コリメーション誤差 × 距離差。
2. 地球曲率・大気屈折の補正(両差):
- 地球曲率補正:C = D² / (2R) ≒ 0.0000785 × D²(D: km)
- 大気屈折補正:R = −0.0000115 × D²
- 両差:C − R = 0.0000670 × D²
前後視等距離なら両差が相殺。距離差があると残存誤差が累積。
視準距離差と累積誤差の定量評価:
コリメーション誤差 θ(角度)での誤差計算:
残存誤差 = θ × 距離差(ラジアン換算)
例:θ = 10"(≒ 0.0000485 rad),距離差 = 2 m の場合:
残存誤差 = 0.0000485 × 0.002 km ≒ 0.0000001 km = 0.1 mm
1セクション(往路)の残存誤差は小さいが,多数の観測点が積み重なる長路線では累積に注意。
1級水準測量との比較:
1級水準測量は,視準距離が最大50 m(2級より10 m短い)で,標尺の読定単位も0.1 mm(2級以下は1 mm)です。さらに「観測の開始時・終了時・固定点到着時ごとに気温を1度単位で測定する」「標尺の下方20 cm以下を読定しない」という1級だけの規定があります(いずれも作業規程の準則 第64条第2項)。気温は標尺の伸び縮みを直す標尺補正計算に使い(同 第67条),下方20 cm以下を読まないのは,地表に近い視線ほど気温の変化による光の屈折を受けやすいためです。往復観測値の較差の許容範囲も,1級2.5 mm√S・2級5 mm√S(Sは片道の観測距離・km)と,1級のほうが厳しく定められています(同 第65条)。
測量士試験への接続:
測量士試験では,「レベルのコリメーション誤差の検定・調整方法(ペグ法)」「高低差の最確値の決定(最小二乗法)」「水準測量の誤差楕円・精度評価」が出題されます。また,電子水準儀(バーコードスタッフ)の普及により,自動補正機能・デジタル記録の特性理解も重要になっています。
出典と作り方
本問は国土地理院が公表した過去問題を出典明記の上で引用しています(国土地理院コンテンツ利用規約(公共データ利用規約 第1.0版)に基づき、出典を記載して利用しています)。 出典:国土地理院ウェブサイト(https://www.gsi.go.jp/LAW/SHIKEN/past.html) 根拠・出典:令和8年度 測量士補試験 問10(国土地理院)/国土地理院コンテンツ利用規約・PDL1.0に基づき利用 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)や国土地理院公式(https://www.gsi.go.jp/)で原文を確認できます。令和9年度(2027年度)試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映(確認日はページ上部)。
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