第一種電工
法令の確認日 2026年9月13日e-Govと照合済み

第一種電工 令和元年度 問33|自家用電気工作物の検査方法

問題

第一種電工 | 自家用電気工作物の検査方法 | 令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-06-14

④に示すケーブルラックの施工に関する記述として,誤っているものは。

配線図の④の部分(出典: 令和元年度 第一種電気工事士 学科試験 問33/電気技術者試験センター)
配線図の全体(出典: 令和元年度 第一種電気工事士 学科試験/電気技術者試験センター)

図・写真の中の記号が イ・ロ・ハ・ニ のときは、選択肢の ア・イ・ウ・エ に順に対応します(試験の問題用紙の表記)。

図の出典:出典:令和元年度 第一種電気工事士 学科試験 問33(一般財団法人 電気技術者試験センター)

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答え合わせ

正解は ア
  • ア
  • イ
  • ウ
  • エ

自信の3択

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解説

図の④はケーブルラックです。誤っているのはアです。ケーブルラックのような金属製の防護装置には、原則としてD種接地工事を施します。乾燥した場所で接地を省略できるのは、長さ4m以下など短いものに限られ、長さ15mのケーブルラックでは省略できません。ラックを丈夫に吊って固定すること(イ)、低圧の電灯幹線と動力幹線の間にはセパレータが要らないこと(ウ)、壁の貫通部に延焼防止の耐火処理をすること(エ)は正しい内容です。正答はアです。

電技解釈第164条第1項第四号は、使用電圧300V以下のケーブル工事で、管その他の電線を収める防護装置の金属製部分にD種接地工事を施すことを定めています。省略できるのは、防護装置の金属製部分の長さが4m以下のものを乾燥した場所に施設する場合と、対地電圧150V以下で長さ8m以下のものに簡易接触防護措置を施すか乾燥した場所に施設する場合に限られます。長さ15mのケーブルラックは、乾燥した場所であってもこの条件に当たらないため、D種接地工事を省略できません(アが誤り)。イ:ケーブルラックはケーブルの重量に耐える構造とし、天井スラブからアンカーボルトで吊るなど堅固に施設するので正しい。ウ:電灯幹線と動力幹線はどちらも低圧のケーブルなので、同じラックに布設してもセパレータ(仕切り)は不要です。離隔や隔壁が求められるのは、高圧ケーブルと低圧ケーブルなどを接近させる場合です。エ:受電室の壁を貫通する部分は、火災の延焼を防ぐため耐火処理を施すので正しい。正答はアです。

本問は受電設備の見取図で示されたケーブルラックの施工について、接地・支持・離隔・防火の4つの観点を問います。図のラックには、低圧動力盤(三相3線式210V)や低圧電灯盤(単相3線式210-105V)から出る低圧幹線ケーブルが布設されます。

【接地(ア:誤り)】電技解釈第164条第1項第四号

  • 使用電圧300V以下:管その他の電線を収める防護装置の金属製部分(ケーブルラックもこれに当たるものとして扱う)にD種接地工事
  • 省略できるのは「長さ4m以下のものを乾燥した場所に施設」または「対地電圧150V以下で長さ8m以下のものに簡易接触防護措置を施す、または乾燥した場所に施設」の場合だけ
  • 15mのラックはどちらにも当たらず、省略できない
  • 使用電圧が300Vを超える場合はC種接地工事(接触防護措置を施せばD種接地工事でよい)

【支持(イ:正しい)】ケーブルの重量や地震時の揺れに耐えるよう、吊りボルトや振れ止めで堅固に支持する。

【離隔(ウ:正しい)】

  • 低圧ケーブル相互(電灯幹線と動力幹線)にはセパレータは不要
  • 高圧屋内配線と低圧屋内配線などが接近する場合は、15cm以上離すか、高圧をケーブル工事とした場合は耐火性のある堅ろうな隔壁を設けるなどの措置が必要(電技解釈第168条第2項)

【防火(エ:正しい)】受電室の壁など防火区画をケーブルラックで貫通する部分は、ケーブルの被覆を伝って火災が広がらないよう、耐火材料による貫通部の処理を行う。

【学習のポイント】ケーブルラックの問題では、「接地を省略できる条件(4m・8m)」「高圧と低圧の離隔15cm」「防火区画の貫通部の処理」が繰り返し出題されます。数値は条文の条件とセットで覚えましょう。

この問題の根拠条番号はe-Govの本文と機械で照合しています(2026-09-13)。照合の方法
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は電気技術者試験センター公表の過去問題を出典明記の上で引用しています。同センターは公式サイトの「よくあるご質問」で、教育目的など試験制度の意義に反しない限り、公表された過去問題を問題集やテキストに使用する際の許諾および使用料は不要としています。 根拠・出典:出典:令和元年度 第一種電気工事士 学科試験 問33(一般財団法人 電気技術者試験センター) 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映(数値確認日 2026-06-14)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・基準は改正されることがあるため、最新の内容は一般財団法人 電気技術者試験センター・経済産業省の公式情報をご確認ください。本サイトは電気技術者試験センターと一切関係ありません。

執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法・電気設備技術基準・内線規程の根拠条文に基づき、段差のある3段階の解説(初心者・標準・上級)を作成しています。