第一種電工
法令の確認日 2026年9月13日e-Govと照合済み

第一種電工 令和5年度午前 問15|電気機器・蓄電池・配線器具

問題

第一種電工 | 電気機器・蓄電池・配線器具 | 令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-06-14

低圧電路で地絡が生じたときに,自動的に電路を遮断するものは。

選択肢ア〜エの写真(出典: 令和5年度(午前) 第一種電気工事士 学科試験 問15/電気技術者試験センター)

図・写真の中の記号が イ・ロ・ハ・ニ のときは、選択肢の ア・イ・ウ・エ に順に対応します(試験の問題用紙の表記)。

図の出典:令和5年度(午前) 第一種電気工事士 学科試験 問15(一般財団法人 電気技術者試験センター)

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答え合わせ

正解は ア
  • ア
  • イ
  • ウ
  • エ

自信の3択

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解説

地絡(漏電)が起きたときに自動で電気を切る器具を、写真から選ぶ問題です。それは漏電遮断器です。アの写真には、動作を確かめるためのテストボタンと、「30mA」という定格感度電流の表示があります。これが漏電遮断器の目印です。ウは見た目がよく似ていますが、テストボタンが無い配線用遮断器で、過電流(使いすぎや短絡)のときにしか切れません。エは電動機の運転・停止に使う電磁開閉器で、地絡を検出する働きはありません。正答はアです。

漏電遮断器は、内部の零相変流器で電路の行きと帰りの電流の差(地絡電流)を検出し、定格感度電流以上の地絡が起きると自動的に電路を遮断します。ア:テストボタンと定格感度電流30mAの表示がある漏電遮断器で、地絡を検出して遮断します(写真のものは過負荷・短絡保護も兼ねるタイプ)。イ:手動レバーと操作電源の表示がある薄形の器具で、外部からの信号で入り切りする遠隔操作用の遮断器(リモコンブレーカ)です。地絡を検出して遮断する機能はありません。ウ:配線用遮断器で、過負荷や短絡の過電流で遮断しますが、地絡電流だけでは動作しません。エ:電磁接触器と熱動継電器を組み合わせた電磁開閉器で、電動機の運転・停止と過負荷保護に使います。電気設備技術基準の解釈第36条では、金属製外箱を有する使用電圧60Vを超える低圧の機械器具に接続する電路に、地絡遮断装置を施設することを原則としています。正答はアです。

本問は、地絡(漏電)を検出して遮断する器具を、外観の特徴から見分ける問題です。同じ写真の組合せは令和2年度にも出題されています。

【見分けるポイント】

  • 漏電遮断器:テストボタン(動作確認用)があり、定格感度電流(例:30mA)と動作時間の表示がある
  • 配線用遮断器:外形は漏電遮断器と似ているが、テストボタンや感度電流の表示が無い
  • 遠隔操作用の遮断器(リモコンブレーカ):手動レバーのほかに、操作用の小さな電源(制御信号)の端子を持つ
  • 電磁開閉器:電磁接触器(上)と熱動継電器(下、目盛りダイヤル付き)の組合せ

【漏電遮断器の動作原理】電路の各線を零相変流器に貫通させます。正常時は行きと帰りの電流が等しく、磁束が打ち消し合うので出力は出ません。地絡が起きると電流の一部が大地に流れて差が生じ、零相変流器に出力が現れます。これが定格感度電流を超えると引き外し装置が働き、電路を遮断します。

【施設の根拠】電気設備技術基準の解釈第36条は、金属製外箱を有する使用電圧が60Vを超える低圧の機械器具に接続する電路には、電路に地絡を生じたときに自動的に電路を遮断する装置を施設することを原則とし、乾燥した場所に施設する場合などの例外を定めています。人が触れるおそれのある機器の感電防止と、漏電火災の防止が目的です。

【類似機器との区別】地絡を検出しても警報を出すだけで遮断しない「漏電監視装置」や、高圧の地絡を検出して遮断器を働かせる「地絡継電器」とも区別しておくと、名称を問う類題にも対応できます。

この問題の根拠条番号はe-Govの本文と機械で照合しています(2026-09-13)。照合の方法
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は電気技術者試験センター公表の過去問題を出典明記の上で引用しています。同センターは公式サイトの「よくあるご質問」で、教育目的など試験制度の意義に反しない限り、公表された過去問題を問題集やテキストに使用する際の許諾および使用料は不要としています。 根拠・出典:出典:令和5年度(午前) 第一種電気工事士 学科試験 問15(一般財団法人 電気技術者試験センター) 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映(数値確認日 2026-06-14)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・基準は改正されることがあるため、最新の内容は一般財団法人 電気技術者試験センター・経済産業省の公式情報をご確認ください。本サイトは電気技術者試験センターと一切関係ありません。

執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法・電気設備技術基準・内線規程の根拠条文に基づき、段差のある3段階の解説(初心者・標準・上級)を作成しています。