衛生管理者 労働衛生（有害業務以外） 問51｜労働衛生教育・雇入れ時教育の義務と内容

誤りはイです。安衛則第35条は、労働者を雇い入れたり作業内容を変更したりしたときは「遅滞なく」教育を行わなければならないと定めています。「業務に慣れてから」「6か月以内に実施すれば足りる」という定めはありません。

なお、エのとおり、教育事項について十分な知識及び技能を有していると認められる労働者には、その事項の教育を省略できます（安衛則第35条第2項）。特別教育の記録は3年間保存（ウ）、職長等教育は政令で定める業種に義務（オ）です。

各選択肢の正誤と根拠:

• ア（正）: 安衛則第35条第1項は、雇入れ時・作業内容変更時の教育事項として、①機械等・原材料等の危険性又は有害性と取扱い方法、②安全装置・有害物抑制装置・保護具の性能と取扱い方法、③作業手順、④作業開始時の点検、⑤当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防、⑥整理・整頓及び清潔の保持、⑦事故時等における応急措置及び退避、⑧その他当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項の8項目を定めています。
• エ（正）: 安衛則第35条第2項により、十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、その事項の教育を省略できます。
• ウ（正）: 特別教育を行ったときは、受講者・科目等の記録を作成して3年間保存しなければなりません（安衛則第38条）。クレーン（つり上げ荷重5t未満）の運転、最大荷重1t未満のフォークリフトの運転、酸素欠乏危険場所における作業、粉じん作業等が対象業務です（安衛則第36条）。
• イ（誤）: 雇入れ時等の教育は「遅滞なく」行わなければなりません（安衛則第35条第1項）。
• オ（正）: 職長等教育は、建設業、製造業（一部を除く）、電気業、ガス業、自動車整備業、機械修理業で、新たに職長等の職務に就く者に行う教育です（安衛法第60条・施行令第19条）。

【理論的背景】

労働衛生教育は、安全衛生の知識・技能を労働者および現場の監督者に習得させることで、労働災害・職業性疾病を予防する対策です。作業環境管理・作業管理・健康管理の3管理を機能させるための基盤として位置づけられています。

労働安全衛生法による教育の体系:

1. 雇入れ時・作業内容変更時教育（安衛法第59条第1項・第2項）:

- 時期: 雇入れ時・作業内容変更時に、遅滞なく（安衛則第35条第1項）

- 内容: 安衛則第35条第1項の8項目のうち、当該労働者が従事する業務に関する安全又は衛生のため必要な事項

- 省略: 十分な知識及び技能を有していると認められる労働者については、当該事項の教育を省略できる（同条第2項）

2. 特別教育（安衛法第59条第3項）:

- 対象: 安衛則第36条に列挙された危険又は有害な業務に就かせる労働者

- 業務例: クレーン（つり上げ荷重5t未満）の運転、つり上げ荷重1t未満の移動式クレーンの運転、最大荷重1t未満のフォークリフトの運転、酸素欠乏危険場所における作業、粉じん則の特定粉じん作業等

- 記録保存: 受講者・科目等の記録を作成し3年間保存（安衛則第38条）

3. 職長等教育（安衛法第60条）:

- 対象: 政令で定める業種で、新たに職務につくこととなった職長その他の作業中の労働者を直接指導又は監督する者（作業主任者を除く）

- 業種（施行令第19条）: 建設業、製造業（たばこ製造業、繊維工業（紡績業・染色整理業を除く）、衣服その他の繊維製品製造業、紙加工品製造業（セロファン製造業を除く）を除く）、電気業、ガス業、自動車整備業、機械修理業

- 内容: 作業方法の決定及び労働者の配置、労働者に対する指導又は監督の方法、危険性又は有害性等の調査とその結果に基づく措置、異常時等における措置など（安衛法第60条・安衛則第40条）

4. 安全管理者等に対する能力向上教育（安衛法第19条の2）:

- 安全管理者・衛生管理者・安全衛生推進者・衛生推進者その他労働災害の防止のための業務に従事する者に対し、能力の向上を図るための教育、講習等を行い、又はこれらを受ける機会を与える

- 事業者の努力義務

【実務・条文構造】

雇入れ時教育は「遅滞なく」行うことが求められ、実施時期を先送りする根拠はありません。教育事項は8項目すべてを一律に行うのではなく、当該労働者が従事する業務に関する安全又は衛生のため必要な事項を選んで行います。十分な知識及び技能を有していると認められる労働者には、該当事項の教育を省略できます。職長等教育にも同様の省略規定があります（安衛則第40条第3項）。

【試験での位置づけ】

労働衛生教育の問題では「雇入れ時教育の時期（遅滞なく）」「雇入れ時教育の省略（十分な知識及び技能を有する者は省略可）」「特別教育の記録保存期間（3年間）」「職長教育の対象業種」が頻出です。イのように実施時期を緩める選択肢は、条文の「遅滞なく」を知っていれば見抜けます。

【各選択肢の発展補足】

• ア: 第35条第1項の8項目には、「作業開始時の点検」（第4号）と「当該業務に関して発生するおそれのある疾病の原因及び予防」（第5号）が含まれます。第8号は「前各号に掲げるもののほか、当該業務に関する安全又は衛生のために必要な事項」です。
• エ: 省略できるのは、十分な知識及び技能を有していると「認められる」労働者について、その知識・技能がある事項に限られます。経験者であっても、その事業場の作業手順等について知識が十分でない事項は省略できません。
• ウ: 特別教育の対象業務は安衛則第36条に列挙されています。記録は受講者・科目等を記載し、3年間保存します。
• イ: 雇入れ時教育は労働者がその業務に就く際に必要な知識を与えるためのものであり、条文は「遅滞なく」と定めています。
• オ: 職長等教育の対象者からは作業主任者が除かれています（安衛法第60条）。教育時間は安衛則第40条第2項の表で事項ごとに定められています。

【根拠】労働安全衛生法第59条（雇入れ時等・特別教育）・第60条（職長等教育）・第19条の2、施行令第19条、安衛則第35条（雇入れ時等の教育）・第36条（特別教育を必要とする業務）・第38条（特別教育の記録の保存）・第40条（職長等の教育）。

【補足】雇入れ時教育: 遅滞なく実施・十分な知識及び技能を有する者は該当事項を省略可。特別教育記録: 3年間保存。職長等教育: 政令で定める業種で新たに職長等になった者が対象（作業主任者を除く）。