衛生管理者 関係法令（有害業務） 問47｜SDS交付義務・安衛法57条の2の適用範囲と免除

正しいのはエです。SDSで通知すべき事項は、安衛法第57条の2第1項が名称、成分及びその含有量、物理的及び化学的性質、人体に及ぼす作用、貯蔵又は取扱い上の注意、事故時の応急の措置を掲げ、残りを安衛則第34条の2の4が定めています。

各誤りの要点: ア→主として一般消費者の生活の用に供される製品は適用除外。イ→電子メールの送信やホームページのアドレスの伝達による通知も認められている（安衛則第34条の2の3）。ウ→「人体に及ぼす作用」は5年以内ごとに1回、変更の必要性を確認する（安衛則第34条の2の5第2項）。オ→通知された事項の労働者への周知は事業者の義務（安衛法第101条第4項）。

SDS（安全データシート）制度の概要:

各選択肢の正誤と根拠:

• ア（誤）: 安衛法第57条の2第1項ただし書により、「主として一般消費者の生活の用に供される製品として」譲渡・提供する場合は適用されません。
• イ（誤）: 安衛則第34条の2の3は、記録媒体の交付、ファクシミリ装置を用いた送信若しくは電子メールの送信、又はホームページのアドレス及びその閲覧を求める旨の伝達による方法を定めています。
• ウ（誤）: 「人体に及ぼす作用」については、直近の確認日から5年以内ごとに1回、最新の科学的知見に基づき変更の必要性を確認し、必要があれば確認日から1年以内に変更しなければなりません（安衛則第34条の2の5第2項）。
• エ（正）: 安衛法第57条の2第1項第1号〜第6号が掲げる事項の通りです。
• オ（誤）: 安衛法第101条第4項は、通知された事項を各作業場の見やすい場所に常時掲示し、又は備え付ける等の方法により労働者に「周知させなければならない」と定めており、義務です。

【理論的背景】

SDS（Safety Data Sheet・安全データシート）は、化学物質を譲渡・提供する側から受け取る側へ、危険性・有害性や取扱い上の注意を伝える文書です。安衛法第57条の2は、通知対象物を譲渡し、又は提供する者に、文書の交付その他の方法で所定の事項を相手方に通知することを義務付けています。受け取った事業者は、その内容を労働者に周知させなければなりません（第101条第4項）。

通知対象物（安衛令第18条の2）:

• 別表第9に掲げる物
• 国が行うGHS分類の結果、危険性又は有害性があると区分された物（特定危険性有害性区分物質）のうち厚生労働省令で定めるもの
• これらを含有する製剤その他の物（含有量が厚生労働大臣の定める基準未満のものを除く）
• 別表第3第1号1〜7の物を含有する製剤その他の物で厚生労働省令で定めるもの

【実務・条文構造】

SDSの通知事項:

• 法第57条の2第1項: 1 名称／2 成分及びその含有量／3 物理的及び化学的性質／4 人体に及ぼす作用／5 貯蔵又は取扱い上の注意／6 流出その他の事故が発生した場合において講ずべき応急の措置
• 安衛則第34条の2の4（法第57条の2第1項第7号の事項）: 通知を行う者の氏名・住所・電話番号／危険性又は有害性の要約／安定性及び反応性／想定される用途及び当該用途における使用上の注意／適用される法令／その他参考となる事項
• 成分の含有量: 所定の物ごとに重量パーセントで通知（安衛則第34条の2の6）

通知の方法と時期:

• 方法: 文書の交付のほか、記録媒体の交付、ファクシミリ装置を用いた送信、電子メールの送信、ホームページのアドレス（二次元コードその他これに代わるものを含む）と閲覧を求める旨の伝達（安衛則第34条の2の3）
• 時期: 譲渡・提供する時までに。継続的・反復的な譲渡・提供で既に通知済みのときは不要（安衛則第34条の2の5第1項）
• 人体に及ぼす作用の見直し: 5年以内ごとに1回確認し、変更が必要なら1年以内に変更（同条第2項）。変更後の事項は相手方に通知し、閲覧できるようにする（同条第3項）

通知を受けた事業者の周知（安衛法第101条第4項・安衛則第98条の2第3項）:

• 各作業場の見やすい場所に常時掲示し、又は備え付ける
• 書面を労働者に交付する
• 電子ファイルに記録し、各作業場に常時確認できる機器を設置する

【試験での位置づけ】

SDSの問題では「一般消費者向け製品は適用除外」「電子メール・ホームページ等による通知も可」「通知された事項の労働者への周知は義務（第101条第4項）」が頻出です。通知事項は、法律（第57条の2第1項）が定める事項と省令（安衛則第34条の2の4）が定める事項の二本立てであることも押さえましょう。

【各選択肢の発展補足】

• ア: 適用除外は「主として一般消費者の生活の用に供される製品として」譲渡・提供する場合です。ラベル表示（第57条）にも同様のただし書があります。
• イ: ホームページのアドレスの伝達には二次元コード等も含まれます（安衛則第34条の2の3）。人体に及ぼす作用を変更したときの相手方への通知も、文書のほか記録媒体・ファクシミリ・電子メール・ホームページのアドレスの伝達で閲覧できるようにします（安衛則第34条の2の5第3項）。
• ウ: 通知事項全般の変更については、変更後の事項を速やかに通知するよう努める（努力義務・法第57条の2第2項）のに対し、「人体に及ぼす作用」の定期確認と変更は省令上の義務（安衛則第34条の2の5第2項）です。
• エ: 成分（厚生労働省令で定める化学物質である成分に限る）の情報が秘密として管理されている情報等に当たる場合は、相手方にあらかじめ明示した上で、化学名の一部を省略・置換した代替化学名等を通知することができます（法第57条の2第3項）。
• オ: 周知の方法は、常時掲示・備え付けのほか、書面の交付や電子ファイルと確認用機器の設置も認められています（安衛則第98条の2第3項）。

【根拠法令】労働安全衛生法第57条の2（SDSによる通知義務・一般消費者向け製品は除外）・第101条第4項（通知された事項の周知義務）、労働安全衛生法施行令第18条の2（通知対象物）、労働安全衛生規則第34条の2の3（通知の方法）・第34条の2の4（通知事項）・第34条の2の5（通知の時期・人体に及ぼす作用の定期確認）・第34条の2の6（成分の含有量）・第98条の2第3項（周知の方法）

【補足】SDSは一般消費者向け製品に不適用。電子メール・ホームページ等による通知も可。通知された事項の労働者への周知は義務。人体に及ぼす作用は5年以内ごとに確認。