行政書士試験に年齢制限はなく、令和7年度の最年少合格者は13歳、最年長は77歳でした。行政書士試験研究センターの公表データで、年齢区分別の受験者数・合格者数・合格率を令和5〜7年度の3年分で整理し、年齢と行政書士の登録の関係も条文で確認します。
目次
結論：行政書士試験に年齢制限はありません。令和7年度の合格者は最年少が13歳、最年長が77歳でした（申込者は最年少9歳・最年長94歳）。年齢区分別では、令和7年度の合格者の約78%が30歳代以上で、合格率は30歳代の19.41%が最も高く、60歳代以上の7.02%が最も低くなっています。ただし、最年少で合格しても、行政書士として登録できるのは成年（18歳）に達してからです。
この記事の数字の出典は、行政書士試験研究センターの公表資料（令和7年度実施結果の概要・受験者・合格者の属性）です（2026-10-04 時点）。合格率などの計算は、合格者数÷受験者数で当サイトが行ったものです。
年齢について公式に言えること：早見表
| 項目 | 公式に確認できる内容 | 出典 |
|---|---|---|
| 受験できる年齢 | 制限なし（年齢、学歴、国籍等に関係なく、どなたでも受験できる） | 令和8年度 試験案内 |
| 合格者の最年少・最年長（令和7年度） | 最年少13歳（1名）・最年長77歳（1名） | 令和7年度 実施結果の概要 |
| 申込者の最年少・最年長（令和7年度） | 最年少9歳（1名）・最年長94歳（1名） | 令和7年度 実施結果の概要 |
| 年齢区分別の受験者数・合格者数 | 10歳代以下・20歳代・30歳代・40歳代・50歳代・60歳代以上の6区分、令和5〜7年度の3年分 | 受験者・合格者の属性 |
| 合格基準 | 年齢による区別なし（法令等・基礎知識・全体の3つの基準点をすべて満たす） | 令和7年度 合否判定基準 |
| 行政書士になれる年齢 | 未成年者は欠格事由。成年（18歳）に達してから登録を受けられる | 行政書士法第2条の2第1号・民法第4条 |
行政書士試験の受験資格：年齢、学歴、国籍等に関係なく、どなたでも受験できる（令和8年度）。最終確認日：2026-10-04。出典：行政書士試験研究センター 令和８年度行政書士試験のご案内。
最年少・最年長の合格者：令和7年度の数字
行政書士試験研究センターの「令和７年度行政書士試験実施結果の概要」（令和8年1月28日）の「試験結果TOPICS」に、次の2行があります（実施結果の概要）。
| 区分 | 最年長 | 最年少 |
|---|---|---|
| 合格者 | 77歳（1名） | 13歳（1名） |
| 申込者 | 94歳（1名） | 9歳（1名） |
センターの公開ページには「幅広い年齢層の方がチャレンジし合格しました」とあります。公表されているのは年齢と人数だけで、個人が特定される情報はありません。この記事でも個人については触れません。
令和7年度の受験者数は50,163人、合格者数は7,292人、合格率は14.54%でした（前年度は12.90%）。最年少・最年長の数字は、確認できた範囲では令和7年度分のみの公表です。令和5年度・令和6年度の同じ数字は、センターの試験結果のページには見つかりませんでした。
最年少で合格しても、行政書士になれるのは成年から
試験の受験と、行政書士になることは別の段階です。行政書士法第2条の2は、各号のいずれかに該当する者は「行政書士となる資格を有しない」と定めており、第1号が「未成年者」です。民法第4条は「年齢十八歳をもって、成年とする。」と定めています。13歳で合格しても、行政書士として登録して働けるのは成年に達してからです。登録の仕組みは行政書士の「免許」と登録・証票・合格証の違い、高校生・未成年の扱いは高卒でも行政書士になれる？で整理しています。
年齢別の受験者数・合格者数・合格率（令和5〜7年度）
センターは、最近3年間の受験者・合格者を6つの年齢区分で公表しています（受験者・合格者の属性、令和8年1月28日付）。
令和7年度：年齢区分ごとの人数と構成比
| 年齢区分 | 受験者 | 合格者 | 受験者の構成比 | 合格者の構成比 | 合格率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 10歳代以下 | 723人 | 66人 | 1.4% | 0.9% | 9.13% |
| 20歳代 | 8,294人 | 1,517人 | 16.5% | 20.8% | 18.29% |
| 30歳代 | 9,907人 | 1,923人 | 19.7% | 26.4% | 19.41% |
| 40歳代 | 12,161人 | 1,867人 | 24.2% | 25.6% | 15.35% |
| 50歳代 | 12,330人 | 1,445人 | 24.6% | 19.8% | 11.72% |
| 60歳代以上 | 6,748人 | 474人 | 13.5% | 6.5% | 7.02% |
| 合計 | 50,163人 | 7,292人 | 100% | 100% | 14.54% |
出典：行政書士試験研究センター 受験者・合格者の属性（人数）。構成比と合格率は当サイトの計算（6区分の合計は総数と一致します）。
3年分の合格率の比較
| 年齢区分 | 令和5年度 | 令和6年度 | 令和7年度 | 3年合計（受験者 → 合格者） |
|---|---|---|---|---|
| 10歳代以下 | 8.20% | 10.63% | 9.13% | 9.40%（2,011人 → 189人） |
| 20歳代 | 16.92% | 16.72% | 18.29% | 17.34%（23,624人 → 4,096人） |
| 30歳代 | 17.84% | 16.72% | 19.41% | 18.01%（28,935人 → 5,211人） |
| 40歳代 | 14.52% | 13.17% | 15.35% | 14.36%（35,990人 → 5,167人） |
| 50歳代 | 11.45% | 10.09% | 11.72% | 11.10%（35,284人 → 3,915人） |
| 60歳代以上 | 8.48% | 7.35% | 7.02% | 7.59%（19,095人 → 1,450人） |
| 全体 | 13.98% | 12.90% | 14.54% | 13.82%（144,939人 → 20,028人） |
出典：同上。人数はセンターの公表値、合格率と合計は当サイトの計算（合格者数÷受験者数）。
行政書士試験の年齢区分別データ：令和5〜7年度の3年分（令和8年1月28日付）。令和8年度試験の合格発表は令和9年1月27日（水）。最終確認日：2026-10-04。出典：行政書士試験研究センター 受験者・合格者の属性・令和８年度行政書士試験のご案内。
数字から読めること、読めないこと
数字そのものから言えることは次のとおりです（当サイトの計算を含む）。
- 令和7年度の受験者のうち、40歳代・50歳代が合わせて約49%、40歳代以上では約62%でした。合格者でも、40歳代以上が約52%、30歳代以上が約78%を占めます。
- 3年合計の合格率は、30歳代が18.01%で最も高く、60歳代以上が7.59%で最も低くなっています。30歳代が最も高かったのは令和5年度と令和7年度で、令和6年度は20歳代と30歳代がともに16.72%でした。
- 10歳代以下の合格率は3年合計で9.40%、60歳代以上より高く、40歳代より低くなっています。
- 令和5年度から令和7年度で、受験者の総数は3,172人（6.8%）増えています。10歳代以下は150人（26.2%）、60歳代以上は685人（11.3%）の増加です。
一方、次のことは公表資料から言えません。
- 年齢によって合格率に差がある理由（学習時間、受験経験、学習方法など）は、公表資料に書かれていません。差があることと、年齢が原因であることは別の話です。
- 「10歳代以下」は区分の名前で、高校生だけの人数ではありません。
- 学歴別・職業別・学習方法別の集計は、センターの公表資料にはありません（2026-10-04 に結果概要・属性・合否判定基準を確認）。
合格率の全体像と推移は行政書士の難易度と合格率にまとめています。
年齢が違っても、合格基準は同じ
令和7年度の合否判定基準は、年齢による区別のない次の3つの要件です（令和7年度合否判定基準）。次の3つをすべて満たした人が合格です。
| 要件 | 令和7年度の基準 | 満点 |
|---|---|---|
| 法令等科目 | 122点以上 | 244点 |
| 基礎知識科目 | 24点以上 | 56点 |
| 試験全体 | 180点以上 | 300点 |
行政書士試験の合格基準点：令和7年度は法令等122点以上・基礎知識24点以上・全体180点以上。令和8年度の基準点は令和9年1月27日の合格発表以降に公表予定。最終確認日：2026-10-04。出典：行政書士試験研究センター 令和7年度合否判定基準・令和８年度行政書士試験のご案内。
合格基準は年齢で分かれていません。令和8年度の試験は、令和8年11月8日（日）午後1時から午後4時までの3時間です（試験案内）。
年齢で変わる勉強計画？確保できる時間で逆算する
センターの公表資料に、年齢別の勉強時間や学習方法のデータはありません。年齢で必要な時間が決まるという根拠は、確認できた範囲ではないため、この記事では年齢別の勉強時間は示しません。
代わりに、年齢を問わず使える考え方として、自分が確保できる時間から逆算する方法があります。次の表は、当サイトの時間の算数で、合格に必要な時間ではありません。
| 確保できる時間の例 | 週の合計（算式） | 52週（1年）の合計 | 26週（約6か月）の合計 |
|---|---|---|---|
| 平日1時間・休日3時間 | 1時間×5日＋3時間×2日＝11時間 | 572時間 | 286時間 |
| 平日2時間・休日4時間 | 2時間×5日＋4時間×2日＝18時間 | 936時間 | 468時間 |
| 平日3時間・休日5時間 | 3時間×5日＋5時間×2日＝25時間 | 1,300時間 | 650時間 |
試験日までの週数にこの週の時間を掛けて、自分が確保できる総時間を見積もります。そのうえで、科目の配点（法令等244点・基礎知識56点）に合わせて割り振ります。月ごとの計画例は行政書士に1年で合格する学習計画、勉強の進め方は行政書士の勉強法にあります。
法律を初めて学ぶ人は、基礎法学や民法の入口の問題から始められます。
合格ナビの行政書士の論点別問題は493問です（当サイトの問題数で、本試験の出題数ではありません）。
まとめ
- 行政書士試験に年齢制限はありません。令和7年度は、9歳の申込者から94歳の申込者まで、13歳から77歳までの合格者が出ています（各1名）。
- 令和5〜7年度の年齢区分別データでは、合格率は20歳代・30歳代が高く、10歳代以下と60歳代以上が低くなっています。ただし、その理由は公表資料からは分かりません。
- 試験に最年少で合格しても、行政書士として登録できるのは成年（18歳）に達してからです（行政書士法第2条の2第1号・民法第4条）。
- 年齢別の勉強時間の公表データはありません。確保できる時間で逆算して計画を立ててください。
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よくある質問
Q行政書士試験は何歳から受験できますか？
年齢の制限はありません。行政書士試験研究センターの令和8年度の試験案内には、受験資格として「年齢、学歴、国籍等に関係なく、どなたでも受験できます。」と書かれています（出典：行政書士試験研究センター 令和８年度行政書士試験のご案内）。令和7年度の申込者の最年少は9歳でした。
Q最年少で合格した人は、そのまま行政書士になれますか？
なれません。試験に合格しても、行政書士となるには行政書士名簿への登録が必要で（行政書士法第6条）、未成年者は欠格事由として「行政書士となる資格を有しない」とされています（同法第2条の2第1号）。民法第4条は18歳をもって成年と定めているため、登録を受けられるのは成年に達してからです。詳しくは高卒・中卒・高校生の受験資格と登録条件で整理しています。
Q令和5年度・令和6年度の最年少・最年長の合格者の年齢は分かりますか？
確認できたセンターの公開ページには、令和7年度の結果概要にある最年少13歳・最年長77歳（合格者）、最年少9歳・最年長94歳（申込者）しか載っていません。令和5年度・令和6年度の同じ数字は、2026年10月4日に開いたページでは見つかりませんでした。年齢区分ごとの受験者数・合格者数は、令和5〜7年度の3年分が公表されています。
法令や試験の数字は、改正や年度で変わります。この記事の最終確認日は2026年10月4日です。申込みや合格基準は、必ず試験団体の公式情報で確かめてください。
