個人情報保護法とは？事業者と行政機関等のルールの構成と定義を条文で整理行政書士

結論：個人情報保護法は、個人情報の扱い方のルールを定めた法律で、民間の事業者のルール（第4章）と行政機関等のルール（第5章）が1つの法律に入っています。試験では、個人情報・個人データ・保有個人データの範囲と、どの義務がどの範囲にかかるかの取り違えがよく問われます。

個人情報保護法とは：第4章（事業者）と第5章（行政機関等）の構成

個人情報保護法（個人情報の保護に関する法律）は、民間の事業者と行政機関等の両方について、個人情報の扱い方を定めています（1条）。目的は、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することです。

建物にたとえると、1つの建物の中に、会社のための階と役所のための階があるようなものです。どちらの階の話かで、使う言葉と条文が変わります。

法律の章立ては、次のとおりです（目次）。

第5章が対象とする「行政機関等」は、2条11項が、行政機関、地方公共団体の機関（議会を除く）、独立行政法人等、地方独立行政法人の4つと定義しています。独立行政法人等と地方独立行政法人は、同じ項のかっこ書きで一部の法人が除かれています。

第5章の開示請求のしくみは、情報公開と並べて行政書士の情報公開法で整理しています。ITパスポート試験の公開問題での出方と、罰則・改正の話はITパスポートの個人情報保護法で扱います。この記事の中心は、第1章の定義と第4章の事業者の義務です。

条文の基準日：行政書士試験は、令和8年4月1日現在施行されている法令で出題されます。この記事で扱う条文（1〜60条・130条・146〜148条・156〜158条）は、2026年4月1日の版と2026-10-29の現行版で同じです。令和8年法律第56号（個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律）は公布されていますが、2026-10-29の時点で、この記事の条文はまだ変わっていません。最終確認日：2026-10-29。出典：行政書士試験研究センター 試験案内、e-Gov法令検索 個人情報の保護に関する法律。

個人情報・個人識別符号・要配慮個人情報：2条の定義

定義は2条に集まっています。条文の言葉で、1つずつ見ます。

読むときの注意点は3つです。

• ①の「他の情報と容易に照合することができ」は、かっこ書きです。照合しやすい他の情報と合わせれば識別できる場合も、個人情報に含まれます
• 個人識別符号は、2条2項の1号・2号に当たる符号のうち「政令で定めるもの」です。条文の2つの類型に当たるだけでは足りず、政令で定められていることが条件になっています
• 要配慮個人情報も、条文に例示された語（人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実）に加え、「政令で定める記述等」が含まれる個人情報です

定義の書き出しは「生存する個人に関する情報」です。亡くなった人だけに関する情報は、この定義の言葉に入りません。

• 個人情報保護法の基本概念（基礎知識 問20）解く ›
• 個人情報の種類と概念（行政法 問127）解く ›
• 官民一元化と個人情報の定義（行政法 問125）解く ›

個人データ・保有個人データとは：16条で範囲が狭くなる

第4章の義務は、情報の範囲によって対象が変わります。範囲は、個人情報、個人データ、保有個人データの順に狭くなります。

たとえると、個人情報は家にあるメモ全部、個人データはその中で名簿のファイルにとじた分です。保有個人データは、そのファイルのうち、自分で直したり消したりできる分にあたります。

個人情報取扱事業者は、16条2項で、個人情報データベース等を事業の用に供している者と定義されています。ただし、国の機関、地方公共団体、独立行政法人等、地方独立行政法人は除かれます。

独立行政法人等と地方独立行政法人からは、2条11項3号・4号のかっこ書きで除かれる法人（別表第二の法人など）が外れており、その法人は個人情報取扱事業者に当たります。除かれた者のうち行政機関等（2条11項）に当たるものは、第5章で規律されます。

名前が似ていて混同しやすい語が、第5章の「保有個人情報」です（60条1項）。第4章の「保有個人データ」とは別の語です。

保有個人情報は、行政機関等の職員が職務上作成・取得した個人情報で、職員が組織的に利用するものとして行政機関等が保有しているものを指します。ただし書で、行政文書・法人文書・地方公共団体等行政文書に記録されているものに限られます。章が違えば語も違う、と整理しておくと、選択肢の入れ替えに気づけます。

事業者の義務は、どの情報が対象か（17〜40条）

第4章第2節（17条〜40条）の義務は、対象とする情報が条文ごとに決まっています。対象を取り違えた肢が、条文の読みの確認になります。

特に試験で取り違えやすいのは、次の2点です。

• 22条は「努めなければならない」の努力義務です。23条（安全管理措置）が「講じなければならない」と書いていることと比べると、書き方が違います
• 20条2項（要配慮個人情報の取得）の例外は8つで、18条3項（目的外利用の例外）の6つとも、27条1項（第三者提供の例外）の7つとも、数が違います。次の表で並べます

「法令」の語は、18条3項1号に「法令（条例を含む。以下この章において同じ。）」と書かれています。第4章でいう「法令」は条例を含む、という定義が、最初に出てくるこの号に置かれています。

第三者提供の制限（27条・28条）

個人データを第三者に提供するときは、あらかじめ本人の同意を得るのが原則です（27条1項）。例外は、上の表の7つです。

2項の仕組みでも、要配慮個人情報は提供できません。要配慮個人情報は、取得（20条2項）も提供（27条2項）も同意が原則、とそろえて覚えると整理できます。

外国にある第三者への提供は、28条1項が別に定めています。27条1項各号の場合を除き、あらかじめ「外国にある第三者への提供を認める旨」の本人の同意が要ります。この場合、27条は適用されません（28条1項後段）。

ここでいう「外国」から、我が国と同等の水準にあると認められる制度を持つ外国として委員会規則で定めるものは除かれます。「第三者」から、委員会規則で定める基準に適合する体制を整備している者も除かれます（28条1項かっこ書き）。

本人の請求：開示・訂正等・利用停止等（32条〜35条）

本人が事業者に求められる権利は、保有個人データについて、32条〜35条に集まっています。

33条2項で開示しないことができるのは、次の3つの場合です。

• 本人または第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 他の法令に違反することとなる場合

開示しない旨の決定をしたときは、遅滞なく本人に通知します（33条3項）。

• 利用目的の変更と目的外利用（基礎知識 問33）解く ›
• 安全管理措置と委託先の監督（基礎知識 問32）解く ›
• 第三者提供の制限と本人の同意（行政法 問128）解く ›
• オプトアウトによる第三者提供（基礎知識 問34）解く ›
• 外国にある第三者への提供（基礎知識 問47）解く ›
• 第三者提供と事業承継・開示請求（基礎知識 問21）解く ›
• 保有個人データの開示・訂正・利用停止の請求（基礎知識 問35）解く ›

仮名加工情報・匿名加工情報・個人関連情報の違い

個人情報の加工や周辺の情報を表す語が、2条5項〜7項に並んでいます。混同しやすいので、条文の言葉で並べます。

仮名加工情報は「他の情報と照合しない限り」識別できないもの、匿名加工情報は「特定の個人を識別することができない」うえ「復元することができない」ものです。復元できないことが、匿名加工情報の条件に入っています。

たとえると、仮名加工情報は名札を番号に付け替えた名簿で、番号の対応表と合わせれば誰か分かります。匿名加工情報は、その対応表ごと捨てて、元に戻せなくした名簿です。

行政書士試験で問われる所：令和3〜7年度の問題57と、合格ナビの16問

令和3〜7年度の行政書士試験では、5回とも、問題57（令和5年度までは一般知識等、令和6年度からは基礎知識の科目）が個人情報保護を題材にした問題でした。令和7年度は、行政法の問題12でも個人情報保護委員会の勧告と命令が問われました。

次の表は、行政書士試験研究センターが公開している各年度の試験問題を、合格ナビが論点ごとに整理したものです。問題文は載せず、選択肢が扱う論点だけを書いています。

出典：行政書士試験研究センター『行政書士試験問題』令和3年度〜令和7年度（令和7年度・令和6年度・令和5年度・令和4年度・令和3年度）

令和3〜7年度の問題57のうち、令和4年度と令和7年度の2回で、個人情報保護委員会の権限や事務が論点に入っています。条文の定義や義務だけでなく、委員会が「誰に・何ができるか」も押さえておくと安心です。

令和7年度の問題12は、行政手続法の知識も使うので、行政書士の行政手続法とあわせて読むと解きやすくなります。

合格ナビの問題データ（行政書士の論点別問題のうち、個人情報保護法を主な論点とする16問・集計日 2026-10-29）を論点で分けると、次のとおりです。1問は、主な論点1つに数えています。

出典：合格ナビの問題データ（行政書士・本番の問題データベースを集計・2026-10-29）

委員会の権限：民間の事業者と行政機関等で違う

個人情報保護委員会は、内閣府設置法49条3項に基づいて置かれ（130条1項）、内閣総理大臣の所轄に属します（130条2項）。委員会ができることは、相手が民間の事業者か、行政機関等かで違います。

勧告（148条1項）と命令（同条2項）は別の段階です。2項の命令は、勧告を受けた事業者が正当な理由がなくて勧告に係る措置をとらなかった場合で、個人の重大な権利利益の侵害が切迫していると認めるときの措置です。

3項には、違反があった場合に、個人の重大な権利利益を害する事実があるため緊急に措置をとる必要があると認めるときの命令も書かれています。命令に違反したときは、委員会はその旨を公表することができます（148条4項）。

立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならないと書かれています（146条3項）。行政機関の長等への権限の表に、命令はありません。

• 個人情報保護委員会と罰則（基礎知識 問25）解く ›
• 委員会の勧告・命令・立入検査（基礎知識 問45）解く ›
• 委員会の権限と行政機関等への関与（行政法 問129）解く ›
• 行政機関等の保有個人情報の開示請求等（行政法 問126）解く ›
• 行政機関等の個人情報ファイルと利用目的（行政法 問130）解く ›

定義と対象の取り違えを、基礎知識の問題で確かめよう

個人情報保護法の問題は、まず「個人情報・個人データ・保有個人データのどれの話か」を決めると解きやすくなります。次に、その決まりが第4章（事業者）か第5章（行政機関等）か、委員会の権限なら相手は誰かを確かめましょう。合格ナビの論点別問題で、定義と対象の取り違えを1問ずつ確かめられます。

試験全体での基礎知識の位置づけと足切りは、行政書士の一般知識（基礎知識）対策の急所で扱っています。

参考：e-Gov法令検索『個人情報の保護に関する法律』（2026-10-29の現行版と、2026年4月1日の版）

参考：行政書士試験研究センター『行政書士試験のご案内』

参考：行政書士試験研究センター『行政書士試験問題』令和3年度〜令和7年度（上の表の出典）

合格ナビは、一般財団法人 行政書士試験研究センターとは関係ありません。掲載している問題は、過去の出題論点をもとに合格ナビが作成した問題で、公式の試験問題ではありません。