危険物取扱者の「主任」という役職は、現行の消防法・政令・規則の本則にありません（附則に旧名称「危険物取扱主任者」が残るだけです）。近い役割の危険物保安監督者・保安統括管理者・施設保安員の違いと、予防規程が必要な施設を、免状の要否・届出・対象施設つきで条文から整理します。
目次
結論：「危険物取扱者の主任」という名前の資格・役職は、現行の消防法・危険物の規制に関する政令・規則の本則にありません。 附則に、旧名称「危険物取扱主任者」の免状を今の危険物取扱者免状とみなす経過規定が残っているだけです。近いのは、製造所等に置く3つの役割と、定める規程1つです。危険物保安監督者（甲種か乙種の免状と実務経験6か月以上が要る）、危険物保安統括管理者（事業所全体の保安業務を統括する人。条文に免状の要件なし）、危険物施設保安員（構造・設備の保安業務を行う人。条文に免状の要件なし）、そして火災予防のために定める予防規程です。
4つを、根拠と条件で並べると次のとおりです。
| 項目 | 危険物保安監督者 | 危険物保安統括管理者 | 危険物施設保安員 | 予防規程 |
|---|---|---|---|---|
| 何か | 取扱作業の保安を監督する人 | 事業所全体の危険物の保安業務を統括管理する人 | 構造・設備の保安業務を行う人 | 火災を予防するために定める規程（人ではない） |
| 根拠 | 消防法第13条、規則第48条 | 消防法第12条の7、政令第30条の3 | 消防法第14条、規則第59条 | 消防法第14条の2、政令第37条 |
| 対象 | 政令第31条の2の除外以外の製造所等 | 第4類を扱う製造所・一般取扱所で指定数量の3,000倍以上（除外あり）。移送取扱所は別定め | 指定数量の倍数が100以上の製造所・一般取扱所、移送取扱所（除外あり） | 施設ごとに倍数が決まる（下の表）。給油取扱所は原則すべて |
| 免状 | 甲種か乙種。製造所等での実務経験6か月以上 | 条文に免状の要件なし | 条文に免状の要件なし | 作成者の資格は定められていない |
| 届出・認可 | 選任・解任を市町村長等へ届出 | 選任・解任を市町村長等へ届出 | 同条に届出の定めなし | 市町村長等の認可（変更も） |
条文の出典は e-Gov 法令検索です（2026-10-04 時点の現行条文）：消防法、危険物の規制に関する政令、危険物の規制に関する規則。
合格ナビの危険物乙4 法令の論点別問題150問のうち、「保安監督者」「統括管理者」「施設保安員」「予防規程」のいずれかの語を含む問題は31問です（2026-10-04 当サイト集計。試験の出題頻度ではなく当サイトの問題数です）。
「危険物取扱者の主任」は消防法にある？
消防法・危険物の規制に関する政令・同規則の本則（今の規定）に、「主任」の語はありません（e-Gov 法令検索の現行条文。2026-10-04 時点）。「主任」が出てくるのは附則だけで、消防法の附則は「旧法第十三条の二第三項の規定により甲種危険物取扱主任者免状又は乙種危険物取扱主任者免状の交付を受けている者は、それぞれ新法第十三条の二第三項の規定により甲種危険物取扱者免状又は乙種危険物取扱者免状の交付を受けている者とみなす」と定めています。つまり「危険物取扱主任者」は今の危険物取扱者の昔の名称で、今の法令に「主任」という役職はありません。現場で「主任」と呼ばれる人が法令上担っている役割は、会社ごとに違います。法令が名前を挙げているのは、次の3つです。
- 取扱作業の保安を監督する人：危険物保安監督者
- 事業所全体の保安業務を統括する人：危険物保安統括管理者
- 構造・設備の保安業務を行う人：危険物施設保安員
なお、労働安全衛生法には「作業主任者」という別の制度があります。同法第14条は、労働災害を防止するための管理を必要とする作業で政令で定めるものについて、「都道府県労働局長の免許を受けた者又は都道府県労働局長の登録を受けた者が行う技能講習を修了した者」のうちから作業主任者を選任すると定めています。有機溶剤や特定化学物質を扱う作業の作業主任者などがこれに当たり、消防法の危険物取扱者免状（第13条の2）とは別の法律・別の資格制度です。
危険物保安監督者：甲種か乙種で、実務経験6か月以上
消防法第13条第1項は、政令で定める製造所等の所有者・管理者・占有者に、「甲種危険物取扱者…又は乙種危険物取扱者…で、六月以上危険物取扱いの実務経験を有するもののうちから危険物保安監督者を定め、…その者が取り扱うことができる危険物の取扱作業に関して保安の監督をさせなければならない」と定めています。実務経験は製造所等でのものに限られます（規則第48条の2）。
業務は規則第48条が列挙しています。
- 取扱作業が技術上の基準や予防規程などの保安に関する規定に合うよう、作業者（立ち会う危険物取扱者を含む）に必要な指示を与える（第1号）
- 火災などが起きたら、作業者を指揮して応急の措置を講じ、直ちに消防機関などに連絡する（第2号）
- 危険物施設保安員を置く製造所等では施設保安員に必要な指示を行い、置かない製造所等では施設保安員の業務（規則第59条各号）を行う（第3号）
- 隣接する施設などの関係者との連絡、その他の必要な監督業務（第4号・第5号）
どの製造所等で必要か（政令第31条の2の除外の表）と、選任の手続き、乙4が要る場面は、乙4は食いっぱぐれないかにまとめています。選任・解任は遅滞なく市町村長等に届け出ます（消防法第13条第2項）。保安監督者が法令に違反したときなどは、市町村長等が所有者等に解任を命ずることができます（同法第13条の24第1項）。
危険物保安統括管理者：事業所全体を統括する人
消防法第12条の7第1項は、同一事業所で政令で定める製造所等を持ち、政令で定める数量以上の危険物を貯蔵・取り扱う人に、「危険物保安統括管理者を定め、当該事業所における危険物の保安に関する業務を統括管理させなければならない」と定めています。選任・解任の届出も必要です（同条第2項）。
対象は政令第30条の3が決めています。第1項は、第4類の危険物を取り扱う製造所・移送取扱所・一般取扱所のうち、総務省令で定めるもの以外のもの（指定施設）です。第2項は、指定施設で取り扱う第4類について「指定数量の三千倍に相当する数量」（移送取扱所は総務省令で定める数量）です。総務省令（規則第47条の4）が、ボイラーなどで危険物を消費する一般取扱所・容器への詰替えの一般取扱所などを除いています。移送取扱所は規則第47条の4・第47条の5に別の定めがあります。
数量の見方を例で確かめます（当サイトの作例。指定施設で取り扱う第4類がガソリンだけの場合）。第一石油類の非水溶性液体（ガソリンなど）の指定数量は200リットルです（政令別表第三）。3,000倍は、200リットル × 3,000 = 600,000リットルです。確かめ算は、600,000リットル ÷ 200リットル = 3,000倍です。
誰が統括管理者になるかについて、政令第30条の3第3項は「当該事業所においてその事業の実施を統括管理する者をもつて充てなければならない」と定めるだけで、免状の要件を書いていません。違反や業務の支障があるときは、保安監督者と同様に市町村長等が解任を命ずることができます（消防法第13条の24第1項）。
危険物施設保安員：構造・設備の保安業務を行う人
消防法第14条は、政令で定める製造所等の所有者・管理者・占有者に、危険物施設保安員を定め、「当該製造所、貯蔵所又は取扱所の構造及び設備に係る保安のための業務」を行わせるよう求めています。
対象は政令第36条で、指定数量の倍数が100以上の製造所・一般取扱所と移送取扱所のうち、総務省令（規則第60条）で定めるもの以外です。規則第60条は、ボイラー・バーナーなどで危険物を消費する一般取扱所、車両に固定されたタンクなどに危険物を注入する一般取扱所、容器に危険物を詰め替える一般取扱所、油圧装置などで危険物を取り扱う一般取扱所などを除いています。
業務は規則第59条が定めています。定期・臨時の点検を行って記録を保存すること、異常を発見したら保安監督者などに連絡して適当な措置を講ずること、火災のときは保安監督者と協力して応急の措置を講ずることなどです。施設保安員について、消防法第14条、規則第59条、規則第60条のいずれにも、免状の要件も届出の定めも見当たりません。
製造所等の定期点検は、規則第62条の6により、危険物取扱者または危険物施設保安員が行うか、危険物取扱者の立会いを受けて、それ以外の人が行います。
予防規程：どの施設が定めるか・何を定めるか・乙4との関係
予防規程は、製造所等の火災を予防するために定める規程です（検索では「予防規定」と書かれることもありますが、消防法の条文の用語は「予防規程」です）。消防法第14条の2第1項は、政令で定める製造所等の所有者・管理者・占有者に、予防規程を定めて市町村長等の認可を受けること、変更するときも同様にすることを求めています。市町村長等は、火災予防のため必要があるときは変更を命ずることができます（同条第3項）。
対象は政令第37条が、第7条の3各号に掲げる製造所等と給油取扱所のうち、総務省令で定めるもの以外としています。
| 施設 | 予防規程が要る条件（政令第7条の3、政令第37条。規則第61条が除くものを除く） |
|---|---|
| 製造所 | 指定数量の倍数が10以上 |
| 屋内貯蔵所 | 倍数が150以上 |
| 屋外タンク貯蔵所 | 倍数が200以上 |
| 屋外貯蔵所 | 倍数が100以上 |
| 一般取扱所 | 倍数が10以上（政令第31条の2第6号ロの一般取扱所を除く） |
| 移送取扱所 | すべて |
| 給油取扱所 | すべて |
規則第61条が除くのは、鉱山保安法の保安規程や火薬類取締法の危害予防規程を定めている製造所等と、規則第28条の自家用の給油取扱所のうち屋内給油取扱所以外のものです。この表にない貯蔵所・取扱所（地下タンク貯蔵所・簡易タンク貯蔵所・移動タンク貯蔵所・屋内タンク貯蔵所・販売取扱所など）は、政令第37条の対象に挙がっていません。
定める事項は規則第60条の2に列挙されています。たとえば、危険物の保安に関する業務を管理する者の職務と組織、危険物保安監督者が事故でその職務を行えないときに職務を代行する者、保安教育、巡視・点検・検査、危険物の取扱い作業の基準、災害などの非常の場合に取るべき措置、保安に関する記録、施設の位置・構造・設備を明示した書類と図面の整備などです。保安監督者は、取扱作業が予防規程などの保安に関する規定に合うよう作業者に指示する立場です（規則第48条第1号）。
乙4の人と予防規程の関係は2つです。1つは、予防規程を作る義務は所有者・管理者・占有者にあり、免状の有無で作成者が決まる条文ではないことです。もう1つは、所有者等とその従業者は、定めた予防規程を守らなければならないことです（消防法第14条の2第4項）。予防規程を定めて認可を受けないまま危険物を貯蔵・取り扱った場合（第14条の2第1項違反）や、変更命令（同条第3項）に違反した場合は、「六月以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金」の対象になります（同法第42条第1項第8号）。
乙4と甲種で違うのは、保安監督者の範囲
4つの役割のうち、免状の種類で範囲が変わるのは危険物保安監督者です。条文は、保安の監督をさせる範囲を「その者が取り扱うことができる危険物の取扱作業」としており、取り扱える危険物は規則第49条が、甲種は「すべての種類の危険物」、乙種は「当該乙種危険物取扱者免状に指定する種類の危険物」と定めています。
| 免状 | 保安監督者になれるか | 監督できる取扱作業 |
|---|---|---|
| 乙4 | 6か月以上の実務経験（製造所等）があれば、なれる | 第4類の危険物 |
| 甲種 | 同じ | すべての類の危険物 |
| 丙種 | なれない（要件は甲種か乙種） | — |
| 免状なし | なれない | — |
消防試験研究センターも、乙種の全類を取得した人は甲種と同様にすべての危険物を取り扱えるが、保安監督者の資格要件に違いがあると案内しています（よくある質問 Q2）。違いの中身はこのページには書かれていないため、この記事では「違いがある」ことだけを書きます。免状の種類ごとにできることの全体は危険物取扱者で何ができるに表があります。
統括管理者と施設保安員は、条文に免状の要件が定められていない役割です（2026-10-04 時点）。免状を持っていることは、保安監督者になれる条件ではあっても、この2つについては条文に書かれていません。
まとめ
- 「危険物取扱者の主任」という名前は、現行の消防法・政令・規則の本則にない（2026-10-04 時点。附則に旧名称「危険物取扱主任者」が残るだけ）。労働安全衛生法の作業主任者は別制度
- 保安監督者：甲種か乙種＋製造所等での実務経験6か月以上。届出あり。乙4は第4類の取扱作業について
- 保安統括管理者：事業所全体の保安業務を統括。第4類・指定数量の3,000倍以上などが対象。免状の要件は条文に定めがない
- 施設保安員：構造・設備の保安業務。倍数100以上の製造所・一般取扱所などが対象。免状の要件・届出の定めは条文にない
- 予防規程：所有者等が定めて市町村長等の認可を受ける。従業者も守る義務がある
※ 本記事は現行の消防法令に基づくオリジナル解説です。個別の事業所で保安監督者・統括管理者・施設保安員・予防規程が必要かどうかは、施設の区分と取り扱う危険物の数量で決まるため、管轄の消防本部にご確認ください。
関連記事
よくある質問
Q危険物取扱者の「主任」という資格や役職はありますか？
現行の消防法・危険物の規制に関する政令・同規則の本則に「主任」の語はありません（e-Gov 法令検索の現行条文。2026-10-04 時点）。消防法と規則の附則には、昔の名称「危険物取扱主任者免状」を持っている人を危険物取扱者免状の交付を受けた人とみなす経過規定があり、「主任」が出てくるのはそこだけです。現場で「主任」と呼ばれる人に近い法令上の役割は、危険物保安監督者・危険物保安統括管理者・危険物施設保安員です。労働安全衛生法の「作業主任者」は別の法律の別の制度です。
Q予防規程は、乙4の免状を持つ人が作るのですか？
予防規程を定め、市町村長等の認可を受ける義務があるのは、対象となる製造所・貯蔵所・取扱所の所有者・管理者・占有者です（消防法第14条の2第1項）。免状の有無で作成者が決まる条文ではありません。ただし所有者等とその従業者は、定めた予防規程を守らなければなりません（同条第4項）。
Q危険物保安統括管理者や危険物施設保安員にも、免状は必要ですか？
条文には免状の要件が書かれていません。保安統括管理者は政令第30条の3第3項が「当該事業所においてその事業の実施を統括管理する者」を充てると定めるだけで、施設保安員も消防法第14条、規則第59条、規則第60条のどれにも免状の定めがありません。一方、保安監督者は甲種か乙種の免状と6か月以上の実務経験が要ります。
Q保安監督者を選任したら、届け出が必要ですか？
必要です。選任したときは遅滞なく市町村長等に届け出ます。解任したときも同様です（消防法第13条第2項）。保安統括管理者も、選任・解任の届出が定められています（同法第12条の7第2項）。
法令や試験の数字は、改正や年度で変わります。この記事の最終確認日は2026年10月4日です。申込みや合格基準は、必ず試験団体の公式情報で確かめてください。
