精神保健福祉士 第26回 問題78｜精神障害者の生活支援システム

正解は 1

Aさんは長時間労働が原因でうつ病が再発した可能性があり、B精神保健福祉士は「心理的負荷による精神障害の認定基準」に当たると考えました。これは労災保険（労働者災害補償保険）の認定基準で、労災の請求書を提出する先（Z機関）は労働基準監督署です。

労働基準監督署は、労働基準法が守られているかを監督する機関で、労働基準法の運用に関する事務を担います（肢1）。障害者雇用率の未達成企業への指導、失業の認定、公共職業訓練の紹介はハローワーク、就業と生活の一体的な相談支援は障害者就業・生活支援センターの仕事です。

正解は 1

「心理的負荷による精神障害の認定基準」は、業務による精神障害を労災保険の対象として認定するための基準です。労災保険給付の請求先であるZ機関は労働基準監督署です。

• 肢1（正しい）: 労働基準監督署は、労働基準法などの労働基準関係法令に基づく監督・指導など、労働基準法の運用に関する事務を行い、労災保険給付の請求の受付と支給決定も担います。
• 肢2（誤り）: 障害者雇用率の未達成企業に対する雇入れ計画の作成命令や指導は、公共職業安定所（ハローワーク）の業務です。
• 肢3（誤り）: 就業面と生活面の一体的な相談・支援を行うのは障害者就業・生活支援センターです（障害者雇用促進法）。
• 肢4（誤り）: 雇用保険の基本手当の受給に必要な失業の認定は、ハローワークが行います。
• 肢5（誤り）: 公共職業訓練の受講あっせん（紹介）もハローワークの業務です。

正解は 1

事例の読み取り

• 最近1か月の時間外労働が160時間を超える→「心理的負荷による精神障害の認定基準」では、発病直前の1か月におおむね160時間を超える時間外労働を行った場合などが、心理的負荷が「強」となる「特別な出来事」（極度の長時間労働）の例として示されています。
• この基準は、精神障害が業務上の疾病として労災保険の給付対象になるかを判断するためのものです。
• 「必要書類を一緒に準備し、Z機関に提出した」→ 労災保険給付の請求書は、事業場を管轄する労働基準監督署長に提出します。

労働基準監督署とハローワークの役割分担

誤りの肢の掘り下げ

• 肢2: 障害者雇用率制度の運用（雇用状況の報告の受理、雇入れ計画の作成命令、適正実施勧告など）はハローワークが担います。労働基準監督署の業務ではありません。
• 肢3: 障害者就業・生活支援センターは、都道府県知事が指定する法人が運営し、身近な地域で就業と生活の両面の支援を一体的に行います。
• 肢4・肢5: 雇用保険と職業紹介・職業訓練はハローワークの領域です。Aさんは休職中で離職していないため、失業の認定もそもそも関係しません。

精神保健福祉士の実践として

長時間労働や職場のハラスメントの後に発症・再発したケースでは、本人の経済的な不安を和らげ、療養に専念できる環境を整えるために、労災保険の申請支援が重要です。申請の判断は本人の意思決定に基づき、主治医の意見書、勤務記録、家族の情報などを整理して支援します。認定基準は見直されることがあるため、申請時点の基準を厚生労働省の資料で確認して支援に当たります。