精神保健福祉士 第26回 問題80｜精神障害者の生活支援システム

正解は 3

U機関は、精神障害者総合雇用支援を行う地域障害者職業センターです。ここで行う職場復帰支援（リワーク支援）は、休職中の本人だけでなく、本人を雇っている事業主（会社）にも支援を行うのが特徴です（肢3）。例えば、復帰後の仕事の内容や勤務時間の設定について会社に助言したり、上司や同僚の理解を深める手伝いをしたりします。

対象は休職中の人で、すでに会社を辞めた人は対象になりません。支援期間は標準的に12〜16週程度です。障害者総合支援法の自立支援給付ではなく、費用は無料です。

正解は 3

U機関は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の地域障害者職業センターで、精神障害者総合雇用支援の一つとして職場復帰支援（リワーク支援）を行います。

• 肢1（誤り）: リワーク支援は、うつ病などにより休職中で、主治医が職場復帰のための活動の開始を了解している人が対象です。すでに会社を離職した人は対象になりません。
• 肢2（誤り）: 支援期間は対象者ごとに設定しますが、標準的には12〜16週程度です。1年間ではありません。
• 肢3（正しい）: センターは支援対象者だけでなく雇用事業主にも、職場復帰のための職務内容・勤務条件等の設定に関する助言・援助や、上司・同僚等の理解の促進に関する助言・援助などを行います。
• 肢4（誤り）: 機構の案内は、支援の対象を休職中の支援対象者とその雇用事業主（企業）として説明しており、公務員を対象に含める記載はありません。
• 肢5（誤り）: リワーク支援は障害者雇用促進法に基づく地域障害者職業センターの業務で、障害者総合支援法の自立支援給付ではありません。利用は無料です。

正解は 3

制度の位置づけ

地域障害者職業センターは、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、全国47都道府県に設置されている施設で、障害者職業カウンセラーが配置されています。精神障害者総合雇用支援は、精神障害のある人（精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人、または医師の診断書等により躁うつ病〔そう病・うつ病を含む〕、統合失調症その他の精神疾患を有していることが確認できる人）と、その人を雇用しようとする・雇用している事業主に対し、主治医との連携のもとで、雇用促進・職場復帰・雇用継続のための専門的支援を体系的に行うものです。支援は無料です。

職場復帰支援（リワーク支援）の内容

• 対象: うつ病などにより休職中で、主治医が職場復帰のための活動を開始することを了解している人。すでに会社を離職した人、主治医からまだ休養が必要と判断されている人は対象になりません。
• 期間: 対象者ごとに設定し、標準的には12〜16週程度。
• 本人への支援: センターへの通所による生活リズムの構築、ストレスへの対処方法の習得、作業を通じた集中力・体力の回復など。
• 雇用事業主への支援: 職務内容・業務量・当面の出勤ペース・就業時間等の設定に関する助言・援助、上司・同僚等の理解の促進に関する助言・援助など。
• 主治医との連携: 医学的見地からの助言を得るとともに、支援の実施状況を主治医に提供します。

誤りの肢の掘り下げ

• 肢1: 「職場復帰」支援なので、戻る職場があること（休職中であること）が前提です。離職者の再就職は、ハローワークや職業準備支援など別の支援の領域です。
• 肢2: 1年間という長期ではなく、3〜4か月程度の集中的なプログラムです。
• 肢4: 機構のパンフレットは、精神障害者総合雇用支援の利用条件として、本人の同意・主治医の了解に加え、職場復帰支援では「雇用事業主が、職場復帰…のための取組を行うことが見込めること」を挙げ、支援の相手方を企業として説明しています。公務員を対象に含める記載はありません。
• 肢5: 自立支援給付は、障害者総合支援法に基づく介護給付・訓練等給付・相談支援給付・自立支援医療・補装具などの個別給付です。リワーク支援は雇用施策で、福祉の給付とは根拠法が異なります。

関連して出る論点

医療機関が行うリワークプログラム（精神科デイケア等の枠組みで実施されるもの）や、企業内の復職支援（職場復帰支援の手引きに基づく段階的な復帰）との違いも問われます。事例のAさんの言葉「職場には時間外労働の在り方について考えてもらわなければ」は、事業主側への働きかけを含む支援が適していることを示しています。