精神保健福祉士 第26回 問題75｜精神障害者の生活支援システム

正解は 5

厚生労働省「令和4年度障害者の職業紹介状況等」によると、ハローワークを通じた精神障害者の就職件数は、平成24年度の23,861件から令和4年度の54,074件へと大きく増えています（肢5）。

一方、身体障害者の就職件数は同じ期間に26,573件から21,914件に減り、知的障害者は16,030件から20,573件に増えています。民間企業の実雇用率は令和4年に2.25％で過去最高、法定雇用率未達成企業のうち障害者を1人も雇用していない企業は58.1％でした。

正解は 5

• 肢1（誤り）: 身体障害者の就職件数は、平成24年度26,573件→令和4年度21,914件で、10年間で減少しています（令和4年度障害者の職業紹介状況等）。
• 肢2（誤り）: 令和4年の民間企業の実雇用率は2.25％（過去最高）です（令和4年障害者雇用状況の集計結果）。1％以下ではありません。
• 肢3（誤り）: 知的障害者の就職件数は、平成24年度16,030件→令和4年度20,573件で増加しています。
• 肢4（誤り）: 法定雇用率未達成企業55,684社のうち、障害者を1人も雇用していない企業（0人雇用企業）は32,342社で、割合は58.1％です。20％程度ではありません。
• 肢5（正しい）: 精神障害者の就職件数は、平成24年度23,861件→令和4年度54,074件で大きく増加しています。令和4年度は対前年度比17.8％増でした。

正解は 5

資料の数字（出題当時の公表資料）

令和4年度障害者の職業紹介状況等（ハローワーク・令和5年5月公表）

令和4年度の就職件数102,537件のうち、精神障害者が半数を超えています。新規求職申込件数も精神障害者が123,591件と最多で、障害種別の中で精神障害者が就労支援の中心になっていることがわかります。

令和4年障害者雇用状況の集計結果（令和4年12月公表）

• 民間企業（法定雇用率2.3％）：雇用障害者数61万3,958.0人、実雇用率2.25％で、いずれも過去最高を更新。法定雇用率達成企業の割合は48.3％。
• 法定雇用率未達成企業55,684社のうち、不足数が0.5人または1人の企業が65.4％、障害者を1人も雇用していない企業（0人雇用企業）は32,342社で58.1％。

誤りの肢の掘り下げ

• 肢1・肢3: 「障害種別ごとの10年の傾向」を逆に書いたひっかけです。身体障害者は求職者の高齢化などもあり就職件数が減少傾向、知的障害者は緩やかに増加、精神障害者は急増、という3つの傾向を対比で覚えましょう。なお身体障害者の新規求職申込件数も、平成24年度68,798件から令和4年度58,095件に減っています。
• 肢2: 実雇用率は年々上昇しており、1％台前半どころか、令和4年は2％を超えています。当時の法定雇用率（民間2.3％）との比較で出題されることが多い数値です。法定雇用率はその後引き上げられ、現在（2026年10月）の民間企業の法定雇用率は2.7％です（障害者雇用促進法施行令第9条）。
• 肢4: 未達成企業の約6割が「0人雇用企業」であることは、障害者雇用の課題（初めての雇用への支援の必要性）として繰り返し取り上げられます。

関連して出る論点

• 実雇用率・就職件数などの数値は毎年公表され、法定雇用率も見直されます。本問のように「どの年（年度）の資料か」が問題文に明示されるので、受験年の最新資料と出題当時の資料を区別して読む習慣をつけましょう。
• 「障害者雇用状況の集計結果」は毎年6月1日現在の企業からの報告の集計、「障害者の職業紹介状況等」はハローワークの年度の業務統計です。資料の性格の違いも押さえておきましょう。