精神保健福祉士 第27回 問題24｜精神保健福祉の原理

正解は 1 と 2

精神保健福祉士法には、精神保健福祉士が守るべき義務がいくつか書かれています。

• 選択肢1：保健医療サービスや障害福祉サービスを提供する人たちと「連携を保つ」ことは、法律上の義務です（第41条第1項）。
• 選択肢2：担当する人の立場に立って「誠実に業務を行う」ことも義務です（誠実義務・第38条の2）。

ほかの選択肢は誤りです。研修の受講は義務ではなく、知識と技能の向上に「努める」責務です。秘密を守る義務は、精神保健福祉士でなくなった後も期限なく続きます。主治医からは「指示」ではなく「指導」を受けると定められています。

なぜ正解か

正解は 1 と 2。

• 1：第41条第1項は、担当する者に保健医療サービス・障害福祉サービス・地域相談支援に関するサービスなどが「密接な連携の下で総合的かつ適切に提供されるよう」、これらのサービスを提供する者その他の関係者等との連携を保たなければならないと定める。
• 2：第38条の2（誠実義務）は、担当する者が個人の尊厳を保持し、自立した生活を営むことができるよう、常にその者の立場に立って誠実に業務を行わなければならないと定める。

ほかの選択肢

• 3：第41条の2は「資質向上の責務」で、相談援助に関する知識・技能の向上に「努めなければならない」という努力規定。厚生労働省令で定める研修の受講を義務づける規定はない。
• 4：第40条（秘密保持義務）は、精神保健福祉士でなくなった後も「同様とする」と定め、期限はない。10年で解除されることはない。
• 5：第41条第2項は、精神障害者に主治の医師があるときは、その「指導」を受けなければならないと定める。「指示」ではない。

正解の根拠

正解は 1 と 2。精神保健福祉士法（平成9年法律第131号）は、第4章「義務等」で次の規定を置いている。

選択肢1は第41条第1項、選択肢2は第38条の2にそのまま対応する。

誤りの肢の掘り下げ

• 3：第41条の2は「努めなければならない」という努力義務で、研修の受講そのものを義務づけてはいない。「義務」と「責務（努力義務）」の書き分けは頻出のひっかけ。
• 4：第40条後段は「精神保健福祉士でなくなつた後においても、同様とする」とだけ定め、期限を置いていない。違反には第44条で罰則があり、出題当時（2025年2月）の条文は「一年以下の懲役又は三十万円以下の罰金」、2025年6月1日からは「一年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金」である（刑法等の一部を改正する法律〔令和4年法律第67号〕の施行に伴う改正）。同条第2項により告訴がなければ公訴を提起できない（親告罪）。
• 5：第41条第2項は、医師の「指導」を受ける義務であって「指示」ではない。精神保健福祉士は医師の指示の下で業務を行う医療職（診療の補助職）ではなく、福祉の専門職として独自の判断で相談援助を行う立場にある。そのうえで、医療を受けている人の支援では主治医の医学的判断を踏まえる必要があるため「指導」という言葉が選ばれている。

関連して出る論点

• 精神保健福祉士は名称独占資格であり、業務独占ではない（第42条は名称の使用制限）。
• 第2条の定義では、相談援助の対象として、精神障害者の社会復帰に関する相談に加え「精神障害者及び精神保健に関する課題を抱える者の精神保健に関する相談」が明記されている。
• 連携の相手方は、保健医療サービス・障害福祉サービス・地域相談支援に関するサービスを提供する者「その他の関係者等」と広く書かれている。