問題
こう長2 km の三相3 線式配電線路が,遅れ力率85 %の平衡三相負荷に電力を供給している。負荷の端子電圧を6.6 kV に保ったまま,線路の電圧降下率が5.0 %を超えないようにするための負荷電力[kW]の最大値として,最も近いものを次の(1)〜(5)のうちから一つ選べ。ただし,1 km 1 線当たりの抵抗は0.45 Ω,リアクタンスは0.25 Ωとし,その他の条件は無いものとする。なお,本問では送電端電圧と受電端電圧との相差角が小さいとして得られる近似式を用いて解答すること。
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答え合わせ
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自信の3択
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解説
電験三種「電力」の三相3線式配電線路の電圧降下計算問題(令和5年度上期 問12)。正答は(2)です。
電圧降下の近似式ΔV=√3I(Rcosφ+Xsinφ)を使い、電圧降下率5.0%以内という条件からまず許容できる電流Iの上限を求め、そこから負荷電力P=√3VIcosφを計算します。線路定数R=0.9Ω、X=0.5Ω(2km分)、力率85%(cosφ=0.85、sinφ≈0.527)で計算すると、最大負荷電力は約1800kWとなり、最も近い正答は(2)の1799です。
【電圧降下率の制約から負荷電力の上限を求める】(令和5年度上期 問12)
線路定数は、1km当たり抵抗0.45Ω・リアクタンス0.25Ωなので、こう長2kmでは
R=0.45×2=0.9Ω、X=0.25×2=0.5Ω
電圧降下率5.0%以内という条件から、受電端電圧Vr=6600Vに対して許容される電圧降下ΔVは、
ΔV=0.05×6600=330 V
三相3線式の電圧降下近似式は、
ΔV=√3I(Rcosφ+Xsinφ)
cosφ=0.85(遅れ)なので、sinφ=√(1-0.85²)=√0.2775≈0.527
Rcosφ+Xsinφ=0.9×0.85+0.5×0.527=0.765+0.264=1.029
これより許容電流Iを求めると、
I=ΔV/{√3(Rcosφ+Xsinφ)}=330/(1.732×1.029)≈330/1.782≈185.2 A
負荷電力Pは、
P=√3×Vr×I×cosφ=1.732×6600×185.2×0.85≈1 799 000 W≈1 799 kW
したがって、最大負荷電力は約1799kWで、正答は(2)です。
【三相3線式配電線の電圧降下近似式とその適用条件】(令和5年度上期 問12)
本問で用いた電圧降下の近似式ΔV≈√3I(Rcosφ+Xsinφ)は、送電端電圧と受電端電圧の相差角(位相差)が十分小さいとみなせる場合に成り立つ簡略式です。送電端電圧Vsと受電端電圧Vrの関係は、本来はベクトル図上でVs=Vr+I(Rcosφ+Xsinφ)+jI(Xcosφ-Rsinφ)と表され、虚部(横方向成分)を無視できるほど相差角が小さいという前提のもとで、電圧降下ΔV=Vs-Vr≈I(Rcosφ+Xsinφ)(単相換算)という実用式が得られます。三相3線式では線間電圧を基準にするため√3倍し、ΔV=√3I(Rcosφ+Xsinφ)となります。設問が「相差角が小さいとして得られる近似式を用いて解答する」と明示しているのは、この簡略化を使ってよいという指示です。
電圧降下率ε=ΔV/Vr×100[%]を5.0%以内に抑えるという制約は、配電線の設計で最も基本的な基準の一つです。線路こう長・線路定数(導体の太さ・材質で決まるR、配置で決まるX)・力率が一定という条件のもとでは、許容できる電流(ひいては送れる電力)には上限があり、本問のようにΔVの許容値から逆算してP_maxを求める計算パターンが頻出します。
実務上、この上限を引き上げる手段としては、①電線を太くしてRを下げる(ただし建設コスト増)、②力率を改善してcosφを1に近づける(sinφを小さくしてΔVを抑える)、③電圧階級を上げる(6.6kV→22kV/33kV化、同じ電力なら電流が下がりΔVが減る)などがあります。特に力率改善は、力率が85%から100%に近づくほどΔVに占めるXsinφの項が小さくなるため、同じ線路でも送電容量を増やせる効果があります。
計算の注意点として、選択肢(3)の2117は、許容電流から求めた皮相電力 √3×6600×185.2≒2 117 000 V・A(2117kV・A)の値で、力率0.85を掛け忘れるとこれを選んでしまいます。問われているのは負荷電力[kW](有効電力)なので、最後に必ずcosφを掛けます。また、電圧降下率の基準は受電端電圧(6.6kV)である点も確認しておきましょう。式をまとめると P=ε×Vr²×cosφ/(Rcosφ+Xsinφ)=0.05×6600²×0.85/1.029 で、途中で電流を求めずに一度で計算することもできます。
出典と作り方
本問は電気技術者試験センター公表の過去問題を出典明記の上で引用しています。同センターは公式サイトの「よくあるご質問」で、教育目的など試験制度の意義に反しない限り、公表された過去問題を問題集やテキストに使用する際の許諾および使用料は不要としています。 根拠・出典:出典:令和5年度上期 第三種電気主任技術者試験 電力(一般財団法人 電気技術者試験センター) 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映(数値確認日 2026-10-29)。
本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・基準は改正されることがあるため、最新の内容は一般財団法人 電気技術者試験センター・経済産業省の公式情報をご確認ください。本サイトは電気技術者試験センターと一切関係ありません。
執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法・電気設備技術基準・内線規程の根拠条文に基づき、段差のある3段階の解説(初心者・標準・上級)を作成しています。

