消防設備士と電気工事士の関係甲種の受験資格・科目免除・工事範囲

結論：電気工事士の免状は、消防設備士の資格取得で3つの使い道があります。① 甲種（特類を除く）の受験資格になる、② 電気に関する試験科目が免除される（第1〜4類・第7類）、③ 消防用設備等の点検に関わる資格の講習の対象になる。一方、乙種の受験資格は「誰でも受験できます」とされ、電気工事士の免状は要りません。工事の範囲は2つの法律で別々に決まっており、電気工事士の免状が消防設備士の免状の代わりになることはありません。当サイトに消防設備士の問題集はありません。この記事は、電気工事士の学習の次の資格を考える人向けに、法令と公式資料で確認できる接点だけを整理します。

合格ナビが収録する第二種電気工事士の問題382問のうち、「消防」を含む問題は0問、電気工事士法の従事できる作業・できない作業を問う問題は13問です（2026-10-04 集計）。消防設備士の試験対策そのものは提供していないため、ここでは受験の条件と工事の範囲という、電気工事士の免状との関係だけを扱います。

条文の出典は e-Gov 法令検索（2026-10-04 時点の現行条文）：消防法・消防法施行令・消防法施行規則・電気工事士法。試験の案内は消防試験研究センターの消防設備士試験のページによります。

電気工事士の免状が消防設備士で使える場面（一覧表）

消防設備士とは：甲種・乙種と類別

消防設備士は、消防用設備等または特殊消防用設備等の工事（設置に係るもの）や整備のうち政令で定めるものを行うための資格です。消防法17条の5は、「消防設備士免状の交付を受けていない者は、…工事（設置に係るものに限る。）又は整備のうち、政令で定めるものを行つてはならない。」と定めています。免状の種類は甲種と乙種で（17条の6）、都道府県知事が交付します（17条の7）。

甲種は工事と整備、乙種は整備ができます。対象は類別に決まっています（施行規則33条の3）。

出典：消防試験研究センター 消防設備士試験 受験案内、消防法施行規則33条の3。センターの案内には、第4類などの設備の細かな種類（共同住宅用自動火災報知設備など）も書かれています。

消防設備士の免状の種類と類別：甲種は特類・第1〜5類、乙種は第1〜7類（第6類・第7類は乙種のみ）。最終確認日：2026-10-04。出典：消防試験研究センター 消防設備士試験 受験案内。

受験資格：乙種は誰でも、甲種は電気工事士の免状で満たせる

消防試験研究センターの試験案内（受験資格）には、乙種は「誰でも受験できます。」とあります。甲種（特類を除く）は、国家資格等によるものと学歴によるものに大別され、国家資格等の欄に電気工事士があります。甲種の受験資格の案内には次のように書かれています。

「電気工事士(試験の一部免除有)」：「1.電気工事士法第2条第4項に規定する電気工事士免状の交付を受けている者」

法令では、消防法17条の8第4項が甲種の受験資格を定めています。1号が学歴（機械・電気・工業化学・土木・建築の学科・課程を修めて卒業した者など）、2号が乙種免状の交付を受けた後2年以上の整備の経験を有する者、3号が「前二号に掲げる者に準ずるものとして総務省令で定める者」です。電気工事士は、3号の総務省令にあたる施行規則33条の8第1項5号に「電気工事士法第二条第四項に規定する電気工事士」と書かれています。電気工事士法2条4項の電気工事士は、第一種電気工事士と第二種電気工事士の両方を指します。

甲種特類の資格は、施行規則33条の8第2項に「第一類から第三類までのいずれか、第四類及び第五類の指定区分に係る免状の交付を受けている者」とあります。

消防設備士試験の受験資格：乙種は「誰でも受験できます。」、甲種（特類を除く）は電気工事士免状の交付を受けている者などが受験資格を満たす（試験案内の記載）。最終確認日：2026-10-04。出典：消防試験研究センター 受験資格、甲種について。

試験科目の免除：電気に関する部分が類別に免除される

センターの試験科目の案内には、「消防設備士、電気工事士、電気主任技術者、技術士等の資格を有する方は、申請により試験科目の一部が免除になります。その場合の試験時間は短縮になります。」とあります。法令の根拠は施行規則33条の11第2項で、電気工事士に対しては、申請により、筆記試験の科目のうち「電気に関する部分」と、実技試験のうち「電気に関するもの」を免除すると定めています。

次の表は、センターの免除一覧表（甲種・乙種）から、電気工事士の免状だけで免除を申請する場合を抜き出したものです。この表の「電工」は第一種または第二種電気工事士免状の交付を受けている人です。

甲種特類は、センターの案内に「甲種特類試験には、科目免除はありません。」とあります。免除を受けるには、受験申請時に電気工事士免状のコピーを提出します（センターの一覧表の「試験の一部免除の申請に必要な証明書類」）。複数の資格を組み合わせた場合の試験時間や、電気主任技術者・技術士の免除は、一覧表を見てください。

読み取りの注意：表の問題数は一覧表に書かれた試験問題数です。免除は「電気に関する部分」が対象なので、第4類・第7類のように電気に関する出題が多い類ほど免除の幅が大きく、機械・規格・法令の出題は免除されません。

電気工事士の免状による消防設備士試験の科目免除：甲種第1〜4類・乙種第1〜4類・第7類で電気に関する部分が免除され、甲種第5類・乙種第5類・第6類は免除なし。試験時間は上の表のとおり。最終確認日：2026-10-04。出典：消防試験研究センター 試験の一部免除・試験時間・試験問題数一覧表（甲種）（PDF）、同（乙種）（PDF）。

工事の範囲：消防設備士と電気工事士は別の法律で決まる

消防設備士の免状が必要な工事・整備は、消防法施行令36条の2が列挙しています。電気工事士の免状が必要な作業は、電気工事士法3条が「電気工作物に係る電気工事の作業」として定めています。2つは対象も物差しも別です。

施行令36条の2第1項は、工事の対象として屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、屋外消火栓設備、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備、金属製避難はしご（固定式）、救助袋、緩降機を挙げています。

そのうえで条文は、一部の設備について「電源の部分」などを対象から除いています。

• 屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、屋外消火栓設備：電源、水源及び配管の部分を除く
• 泡消火設備、不活性ガス消火設備、ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報設備、消防機関へ通報する火災報知設備：電源の部分を除く

つまり、これらの設備の電源の部分の工事は、消防法の「消防設備士でなければ行ってはならない工事」には入っていません。その部分が電気工事士法の電気工事に当たるときは、電気工事士の免状が必要かどうかを電気工事士法3条で別に判断します（電気工事士2種で何ができる？に条文の読み方があります）。どちらの資格で足りるかは、設備全体ではなく、工事の部分ごとに、それぞれの法律で確認します。

整備（施行令36条の2第2項）は、上の設備のほかに消火器と漏電火災警報器が加わります。屋内消火栓設備の表示灯の交換その他総務省令で定める軽微な整備は、消防設備士でなくても行えます。

甲種消防設備士が工事をするときは、工事に着手しようとする日の10日前までに、消防長または消防署長に届け出ます（消防法17条の14）。消防設備士は業務に従事するときは免状を携帯します（同法17条の13）。電気工事士にも作業に従事するときの免状の携帯義務があり（電気工事士法5条2項）、法律が違っても似た義務が置かれています。

この論点の問題を解く：

• 第二種電気工事士が単独で作業できる工事（問76）解く ›
• 第二種でも従事できない作業はどれか（令和5年度上期（午前）問28）解く ›

点検に関わる資格：消防設備点検資格者の講習

消防用設備等の点検は、消防法17条の3の3により、防火対象物のうち政令で定めるものでは、消防設備士免状の交付を受けている人または総務省令で定める資格を有する人が行います。施行規則31条の6第7項は、総務省令で定める資格を有する人として、登録講習機関の講習の課程を修了した、次のいずれかに該当する人（消防設備点検資格者）を挙げています。

• 消防設備士
• 電気工事士（電気工事士法2条4項）
• 管工事施工管理技士、建築士、一定の学歴と実務経験を有する人 など

電気工事士は、この「講習の対象となる資格」の2号に書かれています。点検できる設備の種類や講習の詳細は、消防庁長官が定める告示と登録講習機関の案内で決まるため、この記事では扱いません。

取得の順番を考えるときの事実（受験資格の条件だけ）

どちらを先に取るかは、人によって事情が違うため、ここでは優劣をつけず、条文と公式資料で決まる条件だけを並べます。

電気工事士の免状を受けるには、第二種なら学科と技能の試験に合格し、都道府県知事から免状の交付を受けます（電気工事士法4条）。受験の条件は第二種電気工事士に実務経験は必要？、合格後の免状の手続きは第二種電気工事士の合格発表と免状申請で確認できます。合格後に目指せる資格の全体像は第二種電気工事士の合格後にできることにまとめています。

試験の日程・申込は消防試験研究センターで確認する

消防設備士試験の日程、申込方法、受験票、免状の交付申請は、消防試験研究センターの消防設備士試験のページと、各道府県の支部のページが一次情報です。センターの案内では、願書の配布・受付・受験資格の審査・試験は各道府県支部（東京都は中央試験センター）で行っており、すべての試験で電子申請が可能と書かれています。受験する年度の日程と手続きは、受験する支部の案内で確認してください。