電気工事士2種で何ができる？できる工事・できない工事とDIYの範囲を条文で整理

結論：電気工事士2種（第二種電気工事士）の免状があると、一般住宅や小規模な店舗のように低圧（600V以下）で受電する場所の配線や電気設備（一般用電気工作物等）の電気工事の作業ができます（電気工事士法3条2項）。高圧で受電するビル・工場（自家用電気工作物）の工事は第一種の範囲で、第二種ではできません。一方、プラグにコードを付ける・ヒューズを替えるなどの「軽微な工事」と、露出型コンセントの取換えなどの「軽微な作業」は、免状がなくてもできると条文で決まっています。

合格ナビが収録する第二種電気工事士の過去問326問（電気技術者試験センター公表の令和4年度上期〜令和7年度下期の10回分から収録。令和5年度下期は未収録）のうち、「電気工事士でなければ従事できない作業」「第二種でも従事できない作業」を問う問題は6問、一般用電気工作物の範囲を問う問題は4問あります（2026-10-02 集計）。この記事は、その出題の根拠になる条文を、試験と実生活の両方で使える形にまとめたものです。

条文は e-Gov 法令検索で確認（2026-10-02 時点の現行条文）：電気工事士法・電気工事士法施行令・電気工事士法施行規則・電気事業法施行規則・電気工事業の業務の適正化に関する法律。

第二種電気工事士でできること・できないこと（一覧表）

第二種の作業範囲は「一般用電気工作物等」（法3条2項）

電気工事士法3条2項は、第二種の作業範囲を次のように定めています。

「第一種電気工事士又は第二種電気工事士免状の交付を受けている者（以下「第二種電気工事士」という。）でなければ、一般用電気工作物等に係る電気工事の作業（一般用電気工作物等の保安上支障がないと認められる作業であつて、経済産業省令で定めるものを除く。）に従事してはならない。」

「一般用電気工作物等」は、一般用電気工作物と小規模事業用電気工作物を合わせた呼び方です（法2条1項）。電気技術者試験センターの電気工作物の概要は、一般用電気工作物を「主に一般住宅や⼩規模な店舗などのように、低圧（電圧600V以下）で受電している施設等に設置される電気工作物」と説明し、「第二種電気工事士は、一般用電気工作物等（一般用電気工作物及び小規模事業用電気工作物）に係る電気工事の作業に従事できます。」としています。

発電設備がある場合は、出力で区分が変わります（電気事業法施行規則48条。低圧で受電する構内に設置する場合）。

同じ構内で電気的に接続した発電設備の出力の合計が50kW以上になるもの（48条2項ただし書）や、火薬類（煙火を除く）を製造する事業場（48条3項1号）は、一般用電気工作物等から外れます。

第二種ではできない工事（自家用電気工作物・特殊電気工事）

第二種の免状では、次の工事の作業はできません。

• 自家用電気工作物の電気工事：工場やビルなど高圧以上で受電する事業場の設備で、第一種電気工事士でなければ作業できません（法3条1項）。電気工事士法の自家用電気工作物からは、発電所・変電所・最大電力500kW以上の需要設備などが除かれています（法2条2項・施行規則1条の2）
• 特殊電気工事：自家用電気工作物のネオン工事と非常用予備発電装置工事で、特種電気工事資格者でなければ作業できません（法3条3項・施行規則2条の2）

第二種の免状を受けた後に広げる道は、条文とセンターの受験案内で次のとおりです。

認定電気工事従事者の認定の条件と、第二種電気工事士との違いは、認定電気工事従事者とは？第二種電気工事士との違いと認定の条件（電気工事士法3条4項）で整理しています。

出典は令和8年度第二種電気工事士下期試験受験案内の「資格の概要」です。第一種との違い（試験科目・実務経験・講習）は電気工事士1種と2種の違いにまとめています。

この論点の過去問を解く：

• 第二種でも従事できない作業はどれか（令和5年度上期（午前）問28）解く ›

免状がなくてもできる「軽微な工事」（施行令1条）

電気工事士法2条3項は、電気工事を「一般用電気工作物等又は自家用電気工作物を設置し、又は変更する工事」としたうえで、ただし書で「政令で定める軽微な工事を除く。」としています。その中身が施行令1条の6つです。電気工事に当たらないので、免状がなくてもできます。

2号は「配線器具を除く」電気機器が対象なので、コンセントやスイッチ（配線器具）への接続はこの号に入りません。

免状がなくてもできる「軽微な作業」と、免状が必要な作業（施行規則2条2項）

法3条2項の括弧書き「保安上支障がないと認められる作業であつて、経済産業省令で定めるもの」は、施行規則2条2項に書かれています。条文は「次に掲げる作業以外の作業」という書き方で、列挙された作業だけが電気工事士でなければできない作業です。一般用電気工作物等で列挙されているのは次のとおりです（2条1項1号イ〜ヌ・ヲを2条2項1号イで準用、接地は2条2項1号ロ）。

イとロには、電気さく（定格一次電圧300V以下で、感電により人体に危害を及ぼすおそれがないように出力電流を制限できる電気さく用電源装置から電気を供給されるもの）の電線についての除外があります。

読み方の要点は2つの括弧書きです。

• ホの括弧書きにより、露出型のスイッチ（点滅器）・露出型コンセントの取換えは列挙から外れ、免状がなくてもできます
• 2項1号ロの括弧書き「電圧六百ボルト以下で使用する電気機器を除く。」は接地線を取り付ける対象にかかるため、600V以下で使う電気機器への接地線の取付け・取外しは免状がなくてもできます。接地線どうしの接続、接地線と接地極の接続、接地極の埋設は免状が必要です

また、電気工事士が行う上の作業を「補助する作業」も、免状がなくてもできる作業です（2項2号）。

DIYでできること・できないこと（自宅の電気工事）

自宅の配線や電気設備は一般用電気工作物なので、上の2つの条文がそのまま当てはまります。

この表は電気工事士法の資格の要否だけを整理したもので、作業の安全や、他の法令・設備の持ち主の決まりまでは扱っていません。免状がいる作業を免状なしで行うことは法3条2項違反で、罰則があります。

電気工事士法3条1項〜3項に違反した場合の罰則：三月以下の拘禁刑又は三万円以下の罰金（電気工事士法14条）。最終確認日：2026-10-02。出典：e-Gov 法令検索 電気工事士法。

エアコンの取付けと電気工事士

エアコンの設置で、専用の回路やコンセントを新しく設ける・変える工事は、電線の接続（イ）、電線を造営材に固定する作業（ハ）、配線器具の取付けと電線の接続（ホ）などを含むため、電気工事士でなければできません。

エアコン本体は電気機器なので、本体の端子に電線をねじ止めする部分だけを見ると施行令1条2号（600V以下で使う電気機器の端子に電線をねじ止めする工事）の文言に当たります。ただ、実際の取付けで電線を壁に固定したり電線管に収めたりする作業は施行規則2条の列挙に当たり、その部分には免状が必要です。個別の工事がどの号に当たるかの判断は、この記事ではしていません。

電気工事を仕事にするとき（電気工事業の登録）

免状は「作業に従事する」ための資格で、電気工事を事業として請け負うには別に電気工事業の業務の適正化に関する法律の手続きが必要です。

• 登録：電気工事業を営もうとする者（自家用電気工作物の工事だけを営む者は17条の2の通知の手続き）は、営業所が1つの都道府県にだけあるときはその都道府県知事、2つ以上の都道府県にあるときは経済産業大臣の登録を受けなければなりません（3条1項）
• 主任電気工事士：登録電気工事業者は、一般用電気工事を行う営業所ごとに、第一種電気工事士か「第二種電気工事士免状の交付を受けた後電気工事に関し三年以上の実務の経験を有する第二種電気工事士」を主任電気工事士として置きます（19条1項）
• 作業者：登録電気工事業者は、第一種・第二種の電気工事士でない者を一般用電気工事の作業（省令で定める軽微な作業を除く）に従事させてはなりません（21条2項）

登録・通知・届出の区分、登録先、営業所に必要な備え、一人親方の労災保険の特別加入といった独立・開業の手続は電気工事士で独立・開業するにはで整理しています。免状が関わる仕事の種類や、電気工事業者以外の事業所で働く場合の決まりは、電気工事士の就職先と職種は？免状が関わる仕事を法令で整理で条文ごとに整理しています。

免状を持って作業するときの義務

第二種の免状で作業するときは、作業の範囲だけでなく、次の義務も条文で決まっています。学科試験の「検査・法令」でよく問われる部分です。

• 技術基準に適合するように作業する（法5条1項。一般用電気工作物は電気事業法56条1項、小規模事業用電気工作物は同法39条1項の技術基準）
• 作業に従事するときは電気工事士免状を携帯する（法5条2項「…電気工事士免状…を携帯していなければならない。」）
• 電気用品安全法の表示が付いていない電気用品を、電気工作物の設置・変更の工事に使わない（電気用品安全法28条1項。表示と特定電気用品の区分は電気用品安全法の記事で扱っています）

この論点の過去問を解く：

• 電気用品安全法の表示と電気工事士（令和5年度上期（午前）問29）解く ›

合格してから免状を受けるまでの手続き（申請先・必要書類）は第二種電気工事士の合格発表と免状申請、学科で覚える数値は電気工事士2種の暗記表にまとめています。