第二種電工
法令の確認日 2026年9月13日e-Govと照合済み

第二種電工 令和4年度下期午後 問29|検査・法令

問題

第二種電工 | 検査・法令 | 令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-06-12

「電気用品安全法」の適用を受ける次の電気 用品のうち,特定電気用品は。

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答え合わせ

正解は エ
  • ア
  • イ
  • ウ
  • エ

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解説

電気用品安全法で「特定電気用品」に該当するものを選ぶ問題。定格消費電力20Wの蛍光ランプ・外径19mmの金属製電線管・定格消費電力500Wの電気冷蔵庫は特定電気用品ではない(特定電気用品以外の電気用品)。定格電流30Aの漏電遮断器は、定格電流100A以下の漏電遮断器として特定電気用品に該当する。「遮断器・ケーブル・差込み接続器は特定」という基本を適用すると正答は(エ)。

特定電気用品の見分ける問題。選択肢を確認する。ア「定格消費電力20Wの蛍光ランプ」→蛍光ランプは特定電気用品以外の電気用品(○PSE)。光源類は一般的に特定に含まれない。イ「外径19mmの金属製電線管」→金属製電線管は特定電気用品以外(○PSE)。ウ「定格消費電力500Wの電気冷蔵庫」→電気冷蔵庫は特定電気用品以外の電気用品(○PSE)。エ「定格電流30Aの漏電遮断器」→漏電遮断器(定格電流100A以下)は特定電気用品(◇PSE)。特定電気用品の代表例:配線用遮断器(100A以下)・漏電遮断器(100A以下)・差込み接続器(50A以下)・600V絶縁ケーブル(断面積条件内)。正答は(エ)。

本問は問28と同様の特定電気用品見分ける問題で、選択肢の組合せが変わっている。蛍光ランプ・金属製電線管・電気冷蔵庫が「特定外」であることを確認した上で、遮断器であるエが特定電気用品と判断する問題。

【蛍光ランプが特定電気用品以外の理由】

電球・蛍光ランプ・LEDランプ等の光源類は電気用品安全法上は特定電気用品以外(○PSE)に分類される。光源そのものは単独では電路に接続する危険性が比較的低く(器具への装着が必要)、また構造が比較的単純で危険度が低いとされる。ただし蛍光灯安定器(点灯装置)は別途特定電気用品に分類される場合がある。

【金属製電線管が特定電気用品以外の理由】

金属製電線管(薄鋼電線管・厚鋼電線管・ねじなし電線管等)は電線を収納・保護する管路材料で、電路そのものではなく機械的保護材。電流が流れる部分でないため危険度が低く特定外に分類される(○PSEは必要)。

【正答エの品目】

選択肢エの「定格電流30Aの漏電遮断器」は、定格電流100A以下の漏電遮断器として特定電気用品(◇PSE)に該当する。

【特定電気用品の実務的確認方法】

電気材料店・ホームセンターで購入する電気用品にPSEマークが表示されている。◇マークを確認することで特定電気用品であることが識別できる。電気工事士は工事に使用する全ての電気用品のPSEマーク確認が義務(電気用品安全法第28条)。PSEマークのない品物(並行輸入品・偽造品・未登録品)を工事に使用した場合は法令違反となる。正答は(エ)。

この問題の根拠条番号はe-Govの本文と機械で照合しています(2026-09-13)。照合の方法
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は一般財団法人 電気技術者試験センターが公表した過去の試験問題です(同センターの公式FAQにより教育目的での利用は許諾・使用料不要。図・写真も同センターの公表問題から掲載)。解説は合格ナビが作成しています。 根拠・出典:出典:令和4年度下期(午後) 第二種電気工事士 学科試験 問29(一般財団法人 電気技術者試験センター) 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映(数値確認日 2026-06-12)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・基準は改正されることがあるため、最新の内容は一般財団法人 電気技術者試験センター・経済産業省の公式情報をご確認ください。本サイトは電気技術者試験センターと一切関係ありません。

執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法・電気設備技術基準・内線規程の出題範囲分析に基づき、段差のある3段階の解説を作成しています。

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