第二種電工 検査・法令 問29：検査・法令

電気用品安全法で「特定電気用品」に該当するものを選ぶ問題。定格消費電力20Wの蛍光ランプ・外径19mmの金属製電線管は特定電気用品ではない（蛍光ランプは白熱灯と同様に特定外・電線管も特定外）。正答エの実際の選択肢（OCR欠落で「電線管とボックスを接続する」が混入しているが）は特定電気用品に該当する品目であり、漏電遮断器・VVFケーブル・差込み接続器等が代表例。問28と同じパターンで「遮断器・ケーブル・差込み接続器は特定」という基本を適用すると正答は（エ）。

特定電気用品の識別問題。選択肢を確認する（OCR欠落含む）。ア「定格消費電力20Wの蛍光ランプ」→蛍光ランプ（白熱電球・蛍光灯等）は特定電気用品以外の電気用品（○PSE）。光源類は一般的に特定に含まれない。イ「外径19mmの金属製電線管」→金属製電線管は特定電気用品以外（○PSE必要だが◇ではない）。ウ・エはOCR欠落で実際の選択肢が不明だが、正答がエであることから、エには特定電気用品の典型品目（漏電遮断器・配線用遮断器・差込み接続器・VVFケーブル等）が含まれていると推定される。特定電気用品の代表例：配線用遮断器（100A以下）・漏電遮断器（100A以下）・差込み接続器（50A以下）・600V絶縁ケーブル（断面積条件内）。正答は（エ）。

本問は問28と同様の特定電気用品識別問題で、選択肢の組合せが変わっている。蛍光ランプと金属製電線管が「特定外」であることを確認した上で、正答Eの品目を特定する問題。

【蛍光ランプが特定電気用品以外の理由】

電球・蛍光ランプ・LEDランプ等の光源類は電気用品安全法上は特定電気用品以外（○PSE）に分類される。光源そのものは単独では電路に接続する危険性が比較的低く（器具への装着が必要）、また構造が比較的単純で危険度が低いとされる。ただし蛍光灯安定器（点灯装置）は別途特定電気用品に分類される場合がある。

【金属製電線管が特定電気用品以外の理由】

金属製電線管（薄鋼電線管・厚鋼電線管・ねじなし電線管等）は電線を収納・保護する管路材料で、電路そのものではなく機械的保護材。電流が流れる部分でないため危険度が低く特定外に分類される（○PSEは必要）。

【正答Eの品目（推定）】

選択肢エには「電線管とボックスを接続する」というOCR混入テキストがあるが、実際の選択肢は「差込み接続器（コンセント・プラグ）」または「漏電遮断器」等の特定電気用品と推定される。

【特定電気用品の実務的確認方法】

電気材料店・ホームセンターで購入する電気用品にPSEマークが表示されている。◇マークを確認することで特定電気用品であることが識別できる。電気工事士は工事に使用する全ての電気用品のPSEマーク確認が義務（電気用品安全法第28条）。PSEマークのない品物（並行輸入品・偽造品・未登録品）を工事に使用した場合は法令違反となる。正答は（エ）。