第一種電工
法令の確認日 2026年9月13日e-Govと照合済み

第一種電工 平成30年度 問23|電気工事の施工方法

問題

第一種電工 | 電気工事の施工方法 | 令和8年度(2026年度)試験対応・数値確認日 2026-06-14

写真に示す機器の用途は。

問題の写真(出典: 平成30年度 第一種電気工事士 学科試験 問23/電気技術者試験センター)

図・写真の中の記号が イ・ロ・ハ・ニ のときは、選択肢の ア・イ・ウ・エ に順に対応します(試験の問題用紙の表記)。

図の出典:平成30年度 第一種電気工事士 学科試験 問23(一般財団法人 電気技術者試験センター)

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答え合わせ

正解は ウ
  • ア
  • イ
  • ウ
  • エ

自信の3択

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解説

写真は、ひだ(かさ)の付いた磁器製の筒が3本並んだ「避雷器(LA)」です。上の端子を高圧の各相に、下の端子をまとめて接地線につなぎます。高圧電路に雷による異常に高い電圧(雷サージ)が入ってきたとき、その電流を大地へ流して電圧を抑え、受電設備の機器の絶縁が壊れるのを防ぎます。用途は「高圧電路の雷電圧保護」で、正答はウです。短絡保護は高圧限流ヒューズや遮断器、地絡保護は地絡継電器、過負荷保護は過電流継電器と遮断器が受け持ちます。

【見分け方】縦長の磁器がい管にひだが多数付き、3相分が並び、下部の端子どうしが1本の線でつながっている(共通の接地線へ接続)のが避雷器の特徴です。

【働き】ふだんは電流をほとんど流さない絶縁物のようにふるまい、雷サージで電圧が上がると電流を大地へ流して、電圧を一定の値(制限電圧)以下に抑えます。サージが過ぎると元に戻り、電路の電流(続流)が流れ続けないようにします。

【法令上の扱い】電気設備技術基準の解釈 第37条では、高圧架空電線路から電気の供給を受ける受電電力500kW以上の需要場所の引込口に避雷器の施設を求め、避雷器にはA種接地工事を施すとしています。

【ほかの選択肢】

・ア 短絡保護:高圧限流ヒューズ(PF)、遮断器(CB)+過電流継電器

・イ 地絡保護:零相変流器(ZCT)+地絡継電器(GR)

・エ 過負荷保護:過電流継電器+遮断器

正答はウです。

避雷器は、受電設備の機器の絶縁を雷から守る「最後の防波堤」です。性能を発揮させるには、選び方と施工の両方が大切です。

【動作の原理】現在の高圧用避雷器の多くは、酸化亜鉛(ZnO)素子を使っています。酸化亜鉛素子は、電圧が低いときはほとんど電流を流さず、ある電圧を超えると急に電流を流す性質(非直線抵抗特性)を持っています。そのため、ふだんの電圧ではほぼ絶縁物で、雷サージのときだけ大電流を大地へ流し、端子間の電圧(制限電圧)を機器が耐えられる値より低く抑えます。サージが過ぎると再び電流を流さなくなるので、電路の電流が流れ続けることはありません。

【設置場所と接地】解釈第37条は、受電電力500kW以上の需要場所の引込口への施設を義務としていますが、架空線から引き込む500kW未満の受電設備でも、雷の多い地域などでは引込口近くに避雷器を設けることが多くあります。避雷器にはA種接地工事(解釈第17条:接地抵抗値10Ω以下)を施します。雷電流を流したときに接地線や接地抵抗で生じる電圧も機器に加わるので、接地線はできるだけ太く短くし、守りたい機器のなるべく近くに設けます。

【ほかの保護装置との役割分担】

・雷サージ(ごく短時間の高電圧)→ 避雷器

・短絡(大電流)→ 高圧限流ヒューズ、遮断器と過電流継電器

・地絡(大地へ漏れる電流)→ 零相変流器と地絡継電器

・過負荷(定格を超える電流が続く)→ 過電流継電器と遮断器

どれも「電路の異常から設備を守る」装置ですが、相手にする異常の種類が違います。写真の機器が雷サージ用であることは、ひだの多い磁器がい管と、下部を共通の接地線でまとめた形から判断できます。

【低圧側との関係】避雷器は高圧電路を守ります。変圧器の低圧側の電子機器を誘導雷から守るには、低圧の分電盤などにサージ防護デバイス(SPD)を設けます。高圧の避雷器と低圧のSPDを組み合わせて、段階的にサージを抑えるのが一般的な考え方です。

この問題の根拠条番号はe-Govの本文と機械で照合しています(2026-09-13)。照合の方法
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は電気技術者試験センター公表の過去問題を出典明記の上で引用しています。同センターは公式サイトの「よくあるご質問」で、教育目的など試験制度の意義に反しない限り、公表された過去問題を問題集やテキストに使用する際の許諾および使用料は不要としています。 根拠・出典:出典:平成30年度 第一種電気工事士 学科試験 問23(一般財団法人 電気技術者試験センター) 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映(数値確認日 2026-06-14)。

本問・解説は試験対策のための学習コンテンツです。法令・基準は改正されることがあるため、最新の内容は一般財団法人 電気技術者試験センター・経済産業省の公式情報をご確認ください。本サイトは電気技術者試験センターと一切関係ありません。

執筆・監修:合格ナビ運営事務局(運営者情報)。電気事業法・電気工事士法・電気用品安全法・電気設備技術基準・内線規程の根拠条文に基づき、段差のある3段階の解説(初心者・標準・上級)を作成しています。