第一種電工 電気工事の施工方法 問32：電気工事の施工方法

「第一種電気工事士でなければ従事できない作業」を選ぶ問題（電気工事士法・OCR崩壊で設問文が選択肢に混入）。正答はエ「配電電圧6.6kVの配電用変電所内の電線相互を接続する作業」。配電用変電所（電力会社側の設備）は「電気工事士の業務範囲外（電気事業者の設備）」であり、第一種電気工事士でも通常は作業不可（電力会社の自社工事の範囲）。ただし試験の文脈では「高圧設備の電線接続は第一種電気工事士の作業」として出題される場合もある。ア（400kW需要設備6.6kV変圧器への電線接続）・イ（500kW発電所配電盤の造営材取り付け）・ウ（600kW需要設備の6.6kV受電ケーブルを管路に収める）は第一種電気工事士の作業範囲。正答はエ。

電気工事士の作業範囲（電気工事士法）に関する問題（OCR崩壊・正答エ）。「第一種電気工事士でなければ従事できない作業」と「電気工事士が従事できない作業（電気事業者の設備）」の区別が核心。

【電気工事士の業務範囲（電気工事士法）】

第一種電気工事士が従事できる作業（追加範囲）：

・最大電力500kW未満の需要設備の電気工事

・一般用電気工作物の電気工事

第二種電気工事士の範囲：

・一般用電気工作物（低圧600V以下・住宅・小規模需要家）の電気工事のみ

【各選択肢の分類】

ア（第一種電気工事士の作業）：「最大電力400kW の需要設備の6.6kV変圧器に電線を接続する作業」

→ 400kW < 500kW → 第一種電気工事士の作業範囲内 → 第一種が従事できる

イ（電気工事士の対象外または第一種）：「出力500kWの発電所の配電盤を造営材に取り付ける作業」

→ 発電所は電気事業者の設備（自家用電気工作物・または電気事業用電気工作物）

→ 発電所内部の工事は電気工事士法の規定と電気事業法の関係を確認が必要

→ 一般に発電所内の工事は電気工事士の資格だけでなく電気主任技術者の監督が必要

ウ（第一種電気工事士の作業）：「最大電力600kWの需要設備の6.6kV受電ケーブルを管路に収める作業」

→ 600kW ≥ 500kW → 本来は電気主任技術者の監督下で第一種電気工事士が従事

エ（電力会社の設備・電気工事士範囲外？）：「配電電圧6.6kVの配電用変電所内の電線相互を接続する作業」

→ 配電用変電所は電気事業者（電力会社）の設備

→ 電気工事士法の「電気工事」の対象（一般用・自家用電気工作物）には電気事業者の設備は含まれない

→ この作業は電力会社の自社工事 → 第一種電気工事士の免状があっても電気工事士として「従事」する作業の対象外

正答はエ（配電用変電所内の作業は電気工事士の業務範囲外）。

電気工事士の業務範囲（電気工事士法）に関する問題（正答エ・OCR崩壊）。「第一種電気工事士が従事できない作業」として配電用変電所（電気事業者設備）内の工事が問われる。電気工事士法の適用範囲と電気事業法の関係を体系的に整理する。

【電気工作物の分類と電気工事士法の適用範囲】

①一般用電気工作物：

住宅・小規模店舗等（低圧600V以下・受電容量制限あり）

→ 第二種電気工事士が単独で工事可

②自家用電気工作物：

最大電力500kW未満の工場・ビル・マンション等の受電設備（高圧・6600V等）

→ 第一種電気工事士が従事可（電気主任技術者の監督が必要）

③電気事業用電気工作物：

電力会社の発電所・変電所・送電線・配電線（一般送配電事業者の設備）

→ 電気工事士法の「電気工事」の対象外（電気事業法が適用）

→ 電気工事士の免状が必要ではなく、電力会社の自社施工ルール・電気主任技術者制度が適用

【各選択肢の詳細分析】

ア（第一種電気工事士の作業・従事可）：

最大電力400kW < 500kW → 自家用電気工作物（第一種の範囲）

6.6kV変圧器への電線接続：高圧接続作業 → 第一種電気工事士が従事可

イ（発電所の工事）：

出力500kWの発電所は電気事業用電気工作物（または自家用電気工作物の一種）。

配電盤を造営材に取り付ける作業（取り付けのみ・電気接続なし）は電気工事士法上の「電気工事」に該当しない可能性あり。

ウ（第一種電気工事士の作業・従事可）：

最大電力600kW ≥ 500kW → 自家用電気工作物（第一種以上が必要な設備）

6.6kV受電ケーブルを管路に収める：ケーブル布設工事 → 第一種電気工事士が従事可

エ（正答・電気工事士の業務範囲外）：

配電電圧6.6kVの配電用変電所：電気事業者（電力会社）が所有する電気事業用電気工作物

→ 電気工事士法の「電気工事」の適用対象は「一般用電気工作物」と「自家用電気工作物」のみ

→ 電気事業用電気工作物（電力会社の変電所・配電線）は電気工事士法の対象外

→ 第一種電気工事士の資格を持っていても「電気工事士として」この作業に従事することはできない（電力会社自社施工の領域）

【電気工事士法の適用除外工事（電気工事士法第3条・第2条第1項）】

電気工事士法の「電気工事」から除かれるもの：

①電気事業者（電力会社）が施工する電気工事（電気事業用電気工作物）

②電気工事業者でない者が自家用として施工する（条件あり）

③政令で定める軽微な作業（ランプ交換・コンセントカバー交換等）

→ 選択肢エ「配電用変電所内の作業」は①に該当 → 電気工事士の業務範囲外

【第一種電気工事士が「必要」な作業と「できない」作業の区別】

第一種電気工事士「必要」な自家用電気工作物の作業例：

・最大電力500kW未満の需要設備の6.6kV変圧器への電線接続（選択肢ア）

・最大電力500kW未満の高圧受電設備の配線工事

・最大電力500kW未満の自家用発電設備の配線工事

電気工事士が「関与できない」電気工事（電気事業者設備）の例：

・電力会社の配電変電所内の工事（選択肢エ）

・電力会社の配電柱（電柱）への電線接続・引留め

・特別高圧（7000V超）の送電線路の工事

【第二種電気工事士との差異】

第二種では一般用電気工作物（低圧600V以下）の作業範囲と除外事項の概要が出題。第一種では第一種電気工事士の「自家用電気工作物（最大電力500kW未満）」の作業範囲・電気事業者設備（電気工事士法適用外）・高圧工事の具体的な作業内容の区分が詳細に問われる。

【電験三種への接続】

電験三種「法規」では電気事業法・電気工事士法・電気工事業法の体系（電気工作物の分類・電気工事士の作業範囲・電気主任技術者の職務）が精密に問われる。電気工作物の分類（一般用・自家用・電気事業用）と各種法規の適用範囲の理解が必要。第一種電気工事士の「自家用電気工作物の範囲（500kW未満）」が電験三種では「電気主任技術者が保安監督する電気工作物の範囲（電気事業法第43条・主任技術者選任義務）」として体系化される。

正答はエ（配電用変電所内の電線接続作業は電気事業者設備の工事で電気工事士法の業務範囲外）。