行政書士の聴聞と弁明の機会の付与行政手続法13条の振り分けと流れ

結論：不利益処分をしようとするとき、行政庁は、名あて人となるべき者のために意見陳述の手続を執ります（行政手続法13条1項）。許認可等を取り消す処分などには聴聞（15条〜28条）、それ以外の不利益処分には弁明の機会の付与（29条〜31条）です。聴聞は期日に審理を行う手続、弁明は原則として弁明書の提出で足りる手続です。ただし、13条2項の5つのいずれかに該当するときは、13条1項が適用されず、どちらの手続も執ることを要しません。

この記事は、e-Govに掲載されている行政手続法の条文だけをもとに、聴聞と弁明の機会の付与を整理したものです。行政書士試験の行政法は、令和8年度の試験案内で「行政法の一般的な法理論、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、国家賠償法及び地方自治法を中心とする」と書かれています（出典：行政書士試験研究センター 令和８年度行政書士試験のご案内）。行政手続法全体の見取り図（4本柱・適用除外・審査基準・行政指導・届出・意見公募手続）は行政手続法の記事にあります。この記事は、その中の不利益処分の意見陳述の手続だけを、通知から決定までの流れで詳しく整理します。

聴聞・弁明が必要になるのは「不利益処分」のとき

まず、どの処分が対象になるのかを確認します。2条4号は、不利益処分を、行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分と定義しています。ただし、次の4つは除かれています。

申請を拒否する処分は不利益処分ではないので、聴聞・弁明の対象になりません。拒否の処分には、8条の理由の提示が定められています。

13条1項：聴聞か弁明かの振り分け

13条1項は、行政庁は不利益処分をしようとする場合には、次の区分に従い、意見陳述のための手続を執らなければならないと定めています。

覚え方は、「イ〜ハは、許認可・地位・役員等の解任など、名あて人の立場を大きく左右するもの。ニは、行政庁が相当と認めれば聴聞に引き上げられる。それ以外は弁明」です（当サイトの整理）。1号ロの「イに規定するもののほか」という言葉から、許認可等の取消しはイに入り、ロは許認可等の取消し以外の資格・地位のはく奪を指す、と読みます。

13条2項：意見陳述の手続を執らなくてよい5つの場合

13条2項は、次のいずれかに該当するときは、前項の規定は適用しないと定めています。

2号と3号には、「客観的な資料により直接証明されたもの」「計測、実験その他客観的な認定方法によって確認されたもの」という条件があります。事実が客観的に確定している場合に限って省略できる、と読みます。この条件を落とした「資格がなければ常に省略できる」「基準違反なら常に省略できる」という選択肢は誤りです。

13条2項の場合でも、14条の理由の提示は別に必要です。不利益処分をする場合、行政庁は、名あて人に対し、同時に、処分の理由を示さなければなりません（14条1項本文）。ただし、理由を示さないで処分をすべき差し迫った必要がある場合は、この限りではなく（同項ただし書）、その場合は、名あて人の所在が判明しなくなったときなどを除き、処分後相当の期間内に理由を示さなければなりません（同条2項）。

聴聞の流れ：通知から決定まで（15条〜28条）

聴聞は、第三章第二節（15条〜28条）に定められています。流れに沿って条番号を整理します。

聴聞の審理の公開と、一部が出頭しないとき

20条5項は、主宰者は、当事者又は参加人の一部が出頭しないときであっても、期日における審理を行うことができると定めています。20条6項は、期日における審理は、行政庁が公開することを相当と認めるときを除き、公開しないと定めています。

通知の公示

不利益処分の名あて人となるべき者の所在が判明しない場合は、15条3項により公示の方法で通知できます。公示は、不特定多数の者が閲覧することができる状態に置く措置などをとって行い、その措置を開始した日から二週間を経過したときに、通知が到達したものとみなされます（同条4項）。

聴聞に登場する人：当事者・参加人・代理人・補佐人・主宰者

聴聞では、似た名前の関係者が登場します。条文の定義で区別します。

代理人については、16条2項が「各自、当事者のために、聴聞に関する一切の行為をすることができる」と書いています。代理人は、弁明の機会の付与でも選任できます（31条による16条の準用。後述）。

主宰者になれない人

19条2項が、主宰できない者を列挙しています。当事者・参加人、その配偶者・四親等内の親族・同居の親族、当事者・参加人の代理人・補佐人、これらの者であった者、当事者・参加人の後見人等、参加人以外の関係人です。

弁明の機会の付与の流れ（29条〜31条）

弁明の機会の付与は、第三章第三節（29条〜31条）に定められています。聴聞に比べて条文が少なく、手続は簡易です。

聴聞にあって、弁明の機会の付与に条文がないものは、次のとおりです。

• 通知の書面での教示（15条2項）
• 文書等の閲覧（18条）
• 主宰者（19条）
• 参加人（17条）
• 期日の審理、調書・報告書、決定の際の参酌（20条〜26条）

「弁明の機会の付与」には、聴聞の15条2項の教示や18条の閲覧に当たる条文が置かれていません。聴聞と弁明で、手続の厚さが違うことを、条文の有無で確認します。

聴聞と弁明の機会の付与：違いのまとめ

試験での問われ方（出題の型）

実際の問題文は引用せず、型として整理します。

• 型1：具体的な不利益処分（許認可の取消し、資格のはく奪、役員の解任命令、それ以外の命令など）を示して、聴聞と弁明のどちらになるかを問う。13条1項の区分を使う
• 型2：13条2項の例外。事例が5つのどれに当たるか、または当たらないか。2号・3号の条件（客観的な資料・計測等による確認）を読む
• 型3：聴聞の手続の細部。通知の内容と方式（書面）、閲覧の時期（通知から終結まで）、主宰者の資格、期日の審理（公開しないのが原則）、調書・報告書の役割、参酌
• 型4：聴聞と弁明の条文の有無。「弁明の機会の付与でも主宰者が必要」「弁明でも文書閲覧ができる」といった、聴聞の規定を弁明に持ち込んだ誤りの選択肢を見分ける
• 型5：申請に対する処分との区別。申請の拒否は不利益処分ではないので、聴聞・弁明の対象ではない（2条4号ロ）。拒否には理由の提示（8条）

間違えやすいポイント

• 聴聞の対象は、許認可等の取消し（13条1項1号イ）だけではなく、資格・地位のはく奪（ロ）、役員等の解任・会員の除名の命令（ハ）、行政庁が相当と認めるとき（ニ）も含む
• 弁明の機会の付与は、聴聞の対象に当たらない不利益処分のための手続（13条1項2号）。弁明は原則として書面だが、行政庁が認めれば口頭もある（29条1項）
• 13条2項の例外は5つ。2号・3号には「客観的な資料」「計測、実験その他客観的な認定方法」という条件がある。4号は金銭の納付・給付制限の不利益処分
• 13条2項の場合でも、14条の理由の提示は別に必要（ただし書あり）
• 文書等の閲覧（18条）は、聴聞の通知があった時から聴聞が終結する時まで。弁明の機会の付与には規定がない
• 聴聞の期日の審理は、行政庁が公開することを相当と認めるときを除き、公開しない（20条6項）
• 27条は、聴聞の節の規定に基づく処分又はその不作為についての審査請求を制限する。聴聞を経てされた不利益処分そのものを制限する条文ではない

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まとめ

• 聴聞・弁明の対象は「不利益処分」（2条4号）。申請を拒否する処分は含まれない（同号ロ）
• 13条1項：1号（イ〜ニ）は聴聞、2号は弁明の機会の付与。13条2項の5つの場合は、どちらも執ることを要しない（13条1項が適用されない）
• 聴聞の流れ：通知（15条）→閲覧（18条）→主宰者（19条）→期日の審理（20条）→調書・報告書（24条）→参酌して決定（26条）
• 弁明の機会の付与は、原則として弁明書の提出（29条）。通知は30条、公示と代理人は31条で準用
• 当事者・参加人・関係人・代理人・補佐人・主宰者は、条文の定義で区別する

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