問題
行政事件訴訟法が定める義務付け訴訟に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
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答え合わせ
- ア
- イ
- ウ
- エ
- オ
自信の3択
えらぶと、この端末に記録します（登録はいりません）
解説
エが誤りです。申請型義務付けの訴え（3条6項2号）は、37条の3第2項により「法令に基づく申請又は審査請求をした者に限り」提起できます。「法律上の利益を有する者」で足りるのは非申請型（37条の2第3項）の原告適格です。アは37条の2第1項（重大な損害・他に適当な方法がない）、イは37条の2第3項、ウは37条の3第3項（不作為の場合は不作為の違法確認の訴え、却下・棄却の場合は取消訴訟又は無効等確認の訴えとの併合提起）、オは3条6項1号・37条の2第1項のとおりで、いずれも正しい記述です。
義務付けの訴えの2類型の対比
| 比較項目 | 非申請型（37条の2） | 申請型（37条の3） |
|---|---|---|
| 前提状況 | 行政庁が一定の処分をすべきなのにされない（3条6項1号） | 法令に基づく申請・審査請求をしたのに処分・裁決がされない、又は却下・棄却された（3条6項2号・37条の3第1項） |
| 訴訟要件 | 重大な損害を生ずるおそれ＋その損害を避けるため他に適当な方法がない（37条の2第1項） | 37条の3第1項1号（相当の期間内に何らの処分もない）又は2号（却下・棄却が取り消されるべきもの、又は無効若しくは不存在） |
| 原告適格 | 法律上の利益を有する者（37条の2第3項） | 申請又は審査請求をした者に限る（37条の3第2項） |
| 併合提起 | 37条の2に併合提起の定めはない | 不作為の違法確認の訴え、又は取消訴訟・無効等確認の訴えを併合（37条の3第3項） |
判決（37条の2第5項・37条の3第5項）: 要件を満たし、行政庁がその処分をすべきであることが根拠法令の規定から明らかであると認められ、又はしないことが裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となると認められるときは、裁判所は処分をすべき旨を命ずる判決をします（申請型では併合した訴えの請求に理由があることも必要）。
エの誤り: 申請型は「申請又は審査請求をした者に限り」（37条の3第2項）提起できるので、申請していない者は、法律上の利益を主張しても申請型を提起できません。
【義務付けの訴えの2類型（3条6項）】
3条6項は義務付けの訴えを「行政庁がその処分又は裁決をすべき旨を命ずることを求める訴訟」と定義し、1号「行政庁が一定の処分をすべきであるにかかわらずこれがされないとき（次号に掲げる場合を除く。）」と、2号「行政庁に対し一定の処分又は裁決を求める旨の法令に基づく申請又は審査請求がされた場合において、当該行政庁がその処分又は裁決をすべきであるにかかわらずこれがされないとき」に分けています。1号が非申請型、2号が申請型と呼ばれます。オの「申請に基づかず行政庁がすべき処分（例: 危険な建物への是正命令）を求める訴訟」は1号の場面です。
【非申請型の要件（37条の2）】
- 1項: 「一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれがあり、かつ、その損害を避けるため他に適当な方法がないときに限り」提起できる（ア・オ）。
- 2項: 重大な損害か否かの判断では「損害の回復の困難の程度を考慮するものとし、損害の性質及び程度並びに処分の内容及び性質をも勘案する」。
- 3項・4項: 原告適格は「行政庁が一定の処分をすべき旨を命ずることを求めるにつき法律上の利益を有する者」に限られ（イ）、その判断には9条2項が準用される。
- 5項: 処分をすべきことが根拠法令の規定から明らかであると認められ、又は処分をしないことが裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となると認められるときは、処分をすべき旨を命ずる判決をする。
【申請型の要件と手続（37条の3）】
- 1項: 1号「相当の期間内に何らの処分又は裁決がされないこと」、2号「却下し又は棄却する旨の処分又は裁決がされた場合において、当該処分又は裁決が取り消されるべきものであり、又は無効若しくは不存在であること」のいずれかに該当すること。
- 2項: 「申請又は審査請求をした者に限り、提起することができる」（エが誤りの根拠）。
- 3項: 1号の場合は不作為の違法確認の訴え、2号の場合は取消訴訟又は無効等確認の訴えを「その義務付けの訴えに併合して提起しなければならない」（ウ）。
- 4項: 併合された訴えの弁論及び裁判は、分離しないでしなければならない。
- 5項: 併合した訴えの請求に理由があると認められ、かつ、処分又は裁決をすべきことが根拠法令の規定から明らかであると認められ又はしないことが裁量権の範囲を超え若しくはその濫用となると認められるときは、「その義務付けの訴えに係る処分又は裁決をすべき旨を命ずる判決をする」。
- 6項: 4項にかかわらず、より迅速な争訟の解決に資すると認めるときは、併合した訴えについてのみ終局判決をすることができ、その場合は当事者の意見を聴いて、義務付けの訴えの訴訟手続を中止することができる。
- 7項: 裁決の義務付けを求めるものは、処分についての審査請求がされた場合で、その処分の取消しの訴え又は無効等確認の訴えを提起することができないときに限り提起できる。
【仮の義務付け（37条の5）】
義務付けの訴えの提起があった場合、「償うことのできない損害を避けるため緊急の必要があり、かつ、本案について理由があるとみえるとき」は、申立てにより決定で仮の義務付けをすることができます（1項）。「公共の福祉に重大な影響を及ぼすおそれがあるとき」はすることができません（3項）。4項は、25条5項〜8項、26条〜28条（27条の内閣総理大臣の異議を含む）、33条1項を準用しています。
【根拠条文】
行政事件訴訟法 第3条第6項、第37条の2第1項〜第5項、第37条の3第1項〜第7項、第37条の5第1項・第3項・第4項
【補足】
非申請型＝重大な損害＋他に適当な方法がない＋法律上の利益（37条の2）。申請型＝申請・審査請求をした者に限る（37条の3第2項）＋併合提起（同条3項）。判決＝処分をすべき旨を命ずる（37条の2第5項・37条の3第5項）。
- 行政事件訴訟法第3条e-Govで原文を読む
出典と作り方
本問は合格ナビが作成したオリジナル問題です（過去問の転載ではありません）。 根拠・出典：根拠: 行政事件訴訟法 第3条第6項（義務付けの訴えの定義）、第37条の2第1項・第3項（非申請型義務付けの訴えの要件・原告適格）、第37条の3第1項〜第3項・第5項（申請型義務付けの訴えの要件・原告適格・併合提起・判決） 現行法（2026年度基準）に準拠し、根拠条文・判例を明記しています。
