保育士 保育実習理論 問41｜児童養護施設における学習指導と職業指導

正答は3です。設備運営基準第45条第2項は、学習指導を、児童がその「適性」、能力等に応じた学習を行うことができるよう、相談・助言・情報の提供等の支援により行うとしています。第3項は、職業指導を、「勤労」の基礎的な能力及び態度を育て、適性・能力等に応じた「職業選択」ができるよう、相談・助言・情報の提供等と、必要に応じ行う「実習、講習」等の支援により行うとしています。

（A）適性 第2項は「その適性、能力等に応じた学習」としています。「年齢」は条文の語ではありません。第3項も同じく「その適性、能力等に応じた職業選択」としているので、2か所の（A）は同じ語です。

（B）勤労 第3項は「勤労の基礎的な能力及び態度を育てる」としています。「社会生活」はこの項の語ではありません。

（C）職業選択 第3項は「適性、能力等に応じた職業選択を行うことができるよう」としています。「進路選択」は条文の語ではありません。

（D）実習、講習 第3項は「必要に応じ行う実習、講習等の支援」としています。「職場体験」は条文の語ではありません。

以上から、（A）適性、（B）勤労、（C）職業選択、（D）実習、講習の3が正答です。

第44条と第45条の関係 第44条は、児童養護施設における養護を、安定した生活環境を整えるとともに、生活指導、学習指導、職業指導及び家庭環境の調整を行いつつ児童を養育することにより、心身の健やかな成長とその自立を支援することを目的として行うものとしています。第45条はこの4つを項ごとに定め、第1項が生活指導、第2項が学習指導、第3項が職業指導、第4項が家庭環境の調整（児童の家庭の状況に応じ、親子関係の再構築等が図られるように行う）です。

第2項と第3項の共通点 どちらも「適性、能力等に応じた」学習・職業選択ができるよう、「適切な相談、助言、情報の提供等」の支援により行うという形をとっています。第3項だけが、これに加えて「必要に応じ行う実習、講習等」の支援と、「勤労の基礎的な能力及び態度を育てる」ことを挙げています。

関係機関との連携 第47条は、児童養護施設の長は、児童の通学する学校及び児童相談所並びに必要に応じ児童家庭支援センター、里親支援センター、児童委員、公共職業安定所等関係機関と密接に連携して、児童の指導及び家庭環境の調整に当たらなければならないとしています。

施設の目的 児童福祉法第41条は、児童養護施設を、保護者のない児童（乳児を除く。ただし、安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には乳児を含む）、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設としています。

紛らわしい点 「社会生活」は第84条第1項（児童自立支援施設）の「健全な社会生活」に出てくる語で、第45条第3項の「勤労の基礎的な能力及び態度」とは別の文脈です。また、第45条の「適性、能力等」を「年齢」と取り違えないようにします。