保育士 保育実習理論 問44｜保育士の秘密保持義務・名称独占に関する罰則

正答は1（A○ B× C○ D×）です。秘密保持義務に違反した保育士は、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処せられます（A）。ただし、この罪は告訴がなければ公訴を提起できない、いわゆる親告罪です（B は誤り）。名称の使用停止中に保育士の名称を使って保育の業務をした者は30万円以下の罰金です（C）。保育士でない者が保育士やこれに紛らわしい名称を使ったときも罰則がありますが、額は30万円以下の罰金で、50万円ではありません（D は誤り）。

A ○ 第18条の22は「保育士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。保育士でなくなつた後においても、同様とする」と定めています。これに違反した者は、第61条の2第1項により「一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金」に処せられます。

B × 第61条の2第2項は「前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない」としています。秘密保持義務違反の罪は、告訴が必要な罪です。

C ○ 第62条第2項第1号は、第18条の19第2項の規定により保育士の名称の使用の停止を命ぜられた者で、停止期間中に保育士の名称を使用して児童の保育又は児童の保護者に対する保育に関する指導を行う業務に従事したものを「三十万円以下の罰金」に処するとしています。

D × 第18条の23は「保育士でない者は、保育士又はこれに紛らわしい名称を使用してはならない」と定め、これに違反した者は第62条第2項第2号により「三十万円以下の罰金」に処せられます。50万円以下の罰金ではありません。

以上から、A○ B× C○ D×の1が正答です。

保育士に関する罰則の全体 児童福祉法の保育士に関する罰則は、次の3つに整理できます。

• 秘密保持義務（第18条の22）違反：1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金（第61条の2第1項）。告訴がなければ公訴を提起できない（同条第2項）
• 名称の使用停止期間中に保育士の名称を使用して業務に従事：30万円以下の罰金（第62条第2項第1号）
• 名称独占（第18条の23）違反：30万円以下の罰金（第62条第2項第2号）

第61条の2の罪は第18条の35第2項で準用する場合（地域限定保育士）を含み、第62条第2項第2号は第18条の35第1項の違反も対象にし、同項第3号は地域限定保育士の名称の使用停止中の業務従事を対象にしています。

行政処分との関係 罰則とは別に、秘密保持義務や信用失墜行為の禁止に違反した保育士には、都道府県知事が登録を取り消し、又は期間を定めて名称の使用の停止を命ずることができます（第18条の19第2項）。肢Cは、この使用停止の命令に従わずに名称を使って業務に従事した場合の罰則です。

紛らわしい点 拘禁刑が定められているのは秘密保持義務違反だけで、罰金の上限も50万円です。名称に関する2つの罰則は、どちらも罰金30万円以下です。また、告訴が必要とされているのは第61条の2の秘密保持義務違反の罪であり、第62条第2項の罪について同じ定めはありません。肢Bは「告訴がなければ」を「告訴がなくても」に、肢Dは「三十万円」を「五十万円」に入れ替えた形です。

実習生と守秘 保育士の秘密保持義務と罰則は保育士に対するものですが、実習で知った子どもや家庭の情報も、実習先の指導に従って外部に漏らさないことが求められます。