介護福祉士 第37回 問題45認知症の理解

答えは5「身振りや表情の変化も意思表示として読み取る努力を最大限に行う」です。

言葉でうまく気持ちを伝えられなくなった認知症の人でも、身振りや表情に本当の気持ちが表れていることがあります。そうしたサインを見逃さず、本人の意思として読み取ろうとする努力が大切だとされています。

たとえるなら、言葉にならない「うれしそうな顔」や「嫌そうなしぐさ」も、その人からの大切なメッセージとして受け止めるということです。

👉 覚え方：意思決定支援＝言葉以外のサイン（身振り・表情）も意思表示として最大限読み取る。

ほかの選択肢：1家族の意思ではなく本人の意思を支援するのが目的／2意思決定支援者は特定の職種に限定されない／3意思は変化しうるため一度決めたら固定するのではなく継続的に確認する／4看取りの場面に限らず早期から継続的に行う。

なぜこれが正解か

正解は5。「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」（2018年、厚生労働省）では、言語的な意思表示が困難になっても、身振り・表情の変化等の非言語的なサインも意思表示の一形態として、可能な限り丁寧に読み取る努力を行うことが重要な支援の姿勢として示されている。

各選択肢の解説

• 1 意思決定支援の対象・目的は、家族の意思ではなく、あくまで認知症の本人の意思を尊重し支援することである。
• 2 意思決定支援を行う者は、医療・介護の専門職に限定されず、家族や地域住民等、本人に関わる様々な人が担い手となりうるとされる。
• 3 本人の意思は状況や心身の状態によって変化しうるものであり、一度意思決定支援を行った内容に固定するのではなく、継続的・繰り返し確認する姿勢が求められる。
• 4 意思決定支援は、看取りの場面など特定の局面に限定されるものではなく、日常生活・社会生活の様々な場面において、早期から継続的に行われるべきものとされる。

覚え方・ひっかけ注意

意思決定支援ガイドラインの基本原則は「本人中心」「意思は変化しうる」「様々な人が関わる」「日常的・継続的なプロセス」「非言語的なサインも尊重」という5つのキーワードで整理しておくと、関連する出題全般に対応できる。

理論的背景

「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」（2018年、厚生労働省）は、認知症の人であっても、その能力に応じて意思決定支援を受けながら自らの意思に基づいた日常生活・社会生活を送ることができるようにするという理念のもとに策定された。ガイドラインでは、意思決定能力を「あるかないか」の二分法で判断するのではなく、支援を尽くしてもなお本人の意思が確認できない場合にのみ、本人にとっての最善の利益を家族や関係者が代わりに検討する（最善の利益に基づく代行決定）というプロセスが示されている。この過程では、本人が「これまでの人生でどのような価値観を大切にしてきたか」を丁寧に推定する視点も重視される。

試験での位置づけ

意思決定支援ガイドラインの内容は、認知症の理解領域・人間の尊厳と自立領域・介護の基本領域を横断する近年の重要テーマ。「本人の意思の尊重」「意思決定支援のプロセス（本人の意思確認の努力→最善の利益に基づく代行決定は最後の手段）」という骨格を理解しておくことが、様々な事例問題への応用力につながる。

選択肢の発展補足

意思決定支援の実践では、本人が理解しやすい方法での説明（分かりやすい言葉、絵や写真の活用等）、本人が安心して意思表示できる環境の整備（時間や場所の配慮）、複数回にわたる確認プロセスの実施等が重視される。成年後見制度における意思決定支援（本人の自己決定権の尊重を制度の基本理念とする2016年の成年後見制度利用促進法の考え方）とも軸を共有する。

上位資格・発展

社会福祉士・精神保健福祉士の実務では、意思決定支援のプロセスを多職種チームで検討する「意思決定支援会議」の運営や、成年後見人等との連携がより実践的に扱われる。介護福祉士としては、日々のケアの中で本人のわずかな表情の変化や仕草から意思を汲み取る観察力を養うことが実践上重要である。