問題
次の記述のうち,インターディシプリナリー・モデルによる支援として,正しいものを2 つ選びなさい。
【出典】公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「第27回精神保健福祉士国家試験(令和6年度)」専門科目 問題31(ソーシャルワークの理論と方法(専門))
※問題文は同センター公表のものを改変せずに掲載しています。
※解説・補足は goukaku-navi.jp が独自に作成したもので、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターとは一切関係ありません。
※本問は出題当時の法令・制度に基づいています。
※この問題は2つ選ぶ形式です。2つとも選ぶと答え合わせになり、正答の全部を選んだときだけ正解として扱います。
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答え合わせ
- 1
- 2
- 3
- 4
- 5
自信の3択
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解説
※この解説は goukaku-navi.jp が独自に作成したもので、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターとは一切関係ありません。
※出題当時の法令・制度に基づく問題です。現在の制度と異なる場合があります。
正解は 4 と 5
インターディシプリナリー・モデルとは、多職種が対等な立場で参加し、それぞれの専門性を出し合い、話し合いを通して方針を決めていく連携のあり方です。
4 は、多職種が対等な立場で参加する会議で、精神保健福祉士が制度について述べています。5 は、ケア会議で、就労支援と医療機関のスタッフがそれぞれの立場から意見を述べ合い、方針を決めています。どちらも対等な話し合いで方針を決めています。
1 は医師の指導のもとで動く形、2 は各職種が別々にプログラムを担当する形で、別のモデルです。3 は、職種の役割を超えて共有する形に近いものです。
なぜ正解か
正解は 4 と 5。インターディシプリナリー・モデルは、多職種がそれぞれの専門性を持ち寄り、対等な立場で話し合い、協議を通して支援方針を決める連携のモデルである。4 は多職種が対等に参加する会議で、精神保健福祉士が制度の専門職として情報を提供しており、5 はそれぞれの専門職の立場から意見を述べ合って方針を決めている。
ほかの選択肢
- 1:医師の指導により精神保健福祉士が家族関係を確認する形は、医師を頂点にした指示系統であり、マルチディシプリナリー・モデルに近い。
- 2:看護師が運動プログラムを担当するのは、各職種が自分の担当領域を独立して行う形(マルチディシプリナリー)に近い。
- 3:ACTチームで作業療法士が服薬状況を確認するのは、職種の役割の壁を超えて共有する形(トランスディシプリナリーに近い)である。
見分けのポイント
多職種連携のモデルは、「誰が方針を決めるか」と「役割の境界がどれだけ柔軟か」で見分ける。医師などの指示が中心で各職種が独立して動くのがマルチ、対等に協議して方針を決めるのがインター、役割の壁を越えて共有するのがトランスである。
正解の根拠と位置づけ
正解は 4 と 5。チームアプローチは、職種間の関係性の違いから、次のように整理される。
- マルチディシプリナリー:多職種が関わるが、各職種は自分の専門領域の中で独立して動き、医師などの指示が中心になる。情報の共有や調整は限定的で、階層的になりやすい。
- インターディシプリナリー:各職種が専門性を保ったまま、対等な立場で話し合い、目標や方針を共有・調整しながら支援する。会議(カンファレンス)による協議が軸になる。
- トランスディシプリナリー:専門職の役割の壁を超え、他職種の役割の一部を共有して担う。ACTのように、チーム全体で利用者を支える形態に見られる。
4 と 5 は、専門職が対等に意見を出し、方針を協議して決める点で、インターディシプリナリーの典型的な場面である。
誤りの肢の掘り下げ
- 1:「医師の指導により」が決め手で、医師を中心とした指示の連鎖になっている。対等な協議ではない。
- 2:デイ・ケアで、看護師が運動プログラムを担当するのは、役割分担に基づく運営で、各職種が独立して動く点がマルチディシプリナリーの特徴に合う。多職種が協議して方針を決める場面ではない。
- 3:ACT(包括型地域生活支援)は、多職種チームが、担当を厳密に分けず、チーム全体で利用者を支え、他職種の役割も共有して行うことが特徴である。そのため、作業療法士が服薬状況を確認する、というのは役割を超えた共有を表す。
関連して出る論点
チームアプローチの成立条件(目標の共有・役割の理解・相互の尊重・情報共有)、多職種連携における精神保健福祉士の役割(制度・社会資源の専門職として、生活者の視点を提供すること)、カンファレンスの運営、退院支援・地域移行支援での連携が問われる。精神保健福祉士法第41条第1項は、その担当する者に対し、保健医療サービス、障害福祉サービス、地域相談支援に関するサービスその他のサービスが密接な連携の下で総合的かつ適切に提供されるよう、これらのサービスを提供する者その他の関係者等との連携を保たなければならないと定める。なお、同条第2項は、精神障害者に主治の医師があるときはその指導を受けなければならないと定めており、選択肢1の「医師の指導」はこの規定に沿う面もある。ただし本問で問われているのは法的な義務の有無ではなく、チームの中での関係性(誰が方針を決めるか)であり、1 は一方向の指示系統を表す記述として扱われている。
- 精神保健福祉士法第41条e-Govで原文を読む
出典と作り方
本問は公益財団法人 社会福祉振興・試験センターが公表した「第27回精神保健福祉士国家試験(令和6年度)」専門科目 問題31(ソーシャルワークの理論と方法(専門))です。同センターの「過去問題利用にあたっての留意事項等」(https://www.sssc.or.jp/pastissues/index.html)に従い、問題文は文言を変えずに掲載しています(PDFの折り返しによる改行位置の違いのみ。原文にふりがなが付いている語は、ふりがなも付けています)。 原本は同センターの「過去の試験問題」でご確認ください。
解説・補足は合格ナビ(goukaku-navi.jp)が独自に作成したもので、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターとは一切関係ありません。 本問は出題当時の法令・制度に基づいています。精神保健福祉に関する法令・制度は改正されるため、現在の制度と異なる場合があります。最新の内容は厚生労働省などの公的な情報でご確認ください。
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