精神保健福祉士 第27回 問題33｜ソーシャルワークの理論と方法（専門）

正解は 2

ソーシャルアクションは、クライエントや地域のニーズを満たす社会資源が足りないときに、国や地方自治体などに働きかけて、制度や施策を改善・創設してもらう活動です。

2 の「社会資源の開発のために、国や地方自治体に働きかける」が、まさにこれにあたります。

1 はアウトリーチによる発見、3 は地域の絆づくり（ソーシャルキャピタルの形成）、4 は他の専門職への相談（コンサルテーション）、5 は社会資源につなぐこと（リンケージ）で、いずれも別の実践です。

なぜ正解か

正解は 2。ソーシャルアクションは、既存の制度や社会資源ではニーズが満たされないときに、世論の喚起や、行政・議会・関係団体への働きかけを通じて、制度・施策の創設や改善をめざす実践である。社会資源の開発のために国や地方自治体に働きかける 2 が当てはまる。

ほかの選択肢

• 1：地域へ出向いて、支援が必要な人を発見するのは、アウトリーチ（ケースの発見）である。
• 3：地域の人々の精神的な絆を強め、社会関係資本を形成するのは、コミュニティワーク（地域組織化）に近い取組。
• 4：クライエントの支援について他の専門職に助言を求めるのは、コンサルテーションである。
• 5：クライエントのニーズを満たすために社会資源につなぐのは、リンケージ（連結・仲介）であり、ケースマネジメントの機能の一つである。

見分けのポイント

ソーシャルアクションは、既存の仕組みを使う支援（リンケージ・アウトリーチ）ではなく、仕組みそのものを変えたり作ったりする働きかけである。働きかけの相手が、行政・議会・社会全体になっているかどうかを確かめて選ぶ。

正解の根拠と位置づけ

正解は 2。ソーシャルワークは、ミクロ（個人・家族）、メゾ（集団・組織・地域）、マクロ（制度・政策・社会）のレベルで展開される。ソーシャルアクションはマクロに働きかけ、個別支援で見えてきた制度の不備や社会資源の不足を、行政や社会に訴えて改善する実践である。手法には、実態調査と報告、署名活動、請願・陳情、議員や行政への要望、マスメディアの活用、当事者団体や関係団体との連携などがある。個別の相談から問題を拾い、当事者の声を集め、根拠となる資料（調査）を示すことが多い。

誤りの肢の掘り下げ

• 1（アウトリーチ）：支援を求めてこない人、あるいは支援につながっていない人に、支援者が出向いて関わる。ニーズの発見・関係形成の方法であり、制度や社会への働きかけではない。
• 3（ソーシャルキャピタルの形成）：社会関係資本とは、人々の間の信頼・規範・ネットワークを指す。地域住民の絆を強める活動は、コミュニティワークの一環であり、制度の改善を求める運動とは異なる。
• 4（コンサルテーション）：専門職が、他の専門職の専門的な助言を受けること。対等な立場での助言であり、指導監督を受けるスーパービジョンとも区別される。
• 5（リンケージ）：クライエントを既存の社会資源に結び付ける働き。社会資源が存在しないときに新しく作る働きかけ（ソーシャルアクション）と対になる。

関連して出る論点

ソーシャルアクションの例（精神障害者の権利擁護、当事者団体による制度改善の要望）、アドボカシー（代弁・権利擁護）との関係、ケースアドボカシーとクラスアドボカシー（個別の権利擁護と、同じ状況にある人々全体のための制度改善）の違いが問われる。問題32（コミュニティワーク）と対にして整理しておきたい。

ソーシャルアクションは、一人で行うよりも、当事者、家族、関係団体、他の専門職と連携して進めることが多い。精神保健福祉士にとっては、日々の相談で見えてくる「制度の狭間」を、事例として整理して根拠にすること、当事者の声を聴いて代弁（アドボカシー）すること、行政への提案や協議会での発言など、合法的で穏当な手段を選ぶことが、実践のポイントになる。