精神保健福祉士

精神保健福祉士 第28回 問題14|現代の精神保健の課題と支援

問題

精神保健福祉士 | 第28回(令和7年度) | 令和8年1月31日(土)・2月1日(日)実施・現代の精神保健の課題と支援

次のうち,精神保健における三次予防の活動に該当するものとして,適切なものを1 つ選びなさい。

【出典】公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「第28回精神保健福祉士国家試験(令和7年度)」専門科目 問題14(現代の精神保健の課題と支援)

※問題文は同センター公表のものを改変せずに掲載しています。

※解説・補足は goukaku-navi.jp が独自に作成したもので、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターとは一切関係ありません。

※本問は出題当時の法令・制度に基づいています。

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答え合わせ

正解は 2
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5

自信の3択

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解説

※この解説は goukaku-navi.jp が独自に作成したもので、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターとは一切関係ありません。

※出題当時の法令・制度に基づく問題です。現在の制度と異なる場合があります。

正解は 2

精神保健の予防は、一次予防(病気にならないようにする)、二次予防(早く見つけて早く治療する)、三次予防(病気や障害のある人の再発防止、リハビリテーション、社会復帰)の三つに分けられます。

リワーク支援(職場復帰支援)は、メンタルヘルス不調で休職した人の再発を防ぎながら職場に戻るのを支える取り組みなので、三次予防に当たります。ストレスチェックや健康教育は一次予防、乳幼児健康診査は早期発見の二次予防の性格を持ちます。

正解は 2

カプランは、予防を一次予防(発生の予防)、二次予防(早期発見・早期治療)、三次予防(再発防止・リハビリテーション・社会復帰)に分けました。

  • 1 乳幼児健康診査:発達の遅れや疾病を早く見つけて支援につなげる、二次予防の性格を持つ取り組みです(健康づくりの面では一次予防の要素もあります)。
  • 2 正しい。休職者の職場復帰を支え、再休職・再発を防ぐもので、三次予防です。
  • 3 ストレスチェック制度:労働者自身のストレスへの気づきと職場環境の改善によるメンタルヘルス不調の未然防止が主目的で、一次予防に位置づけられます。
  • 4 学校における薬物乱用防止教育:薬物の使用を始めないようにする教育で、一次予防です。
  • 5 一般住民に対するこころの健康教室:健康な住民への普及啓発で、一次予防です。

判断のポイントは「対象がすでに病気や障害のある人か」です。発病後の人の社会復帰や再発防止を支える活動が三次予防です。

正解は 2

予防の三段階

カプランが体系化した地域精神保健の予防の考え方では、次の三段階が示されます。

  • 一次予防:精神疾患の発生そのものを減らす。健康教育、普及啓発、ストレス対処の学習、危険因子の軽減など。
  • 二次予防:発生した疾患を早期に発見し、早期に治療につなげて、重症化や長期化を防ぐ。健康診査、スクリーニング、早期相談など。
  • 三次予防:すでに疾患や障害のある人について、再発を防ぎ、障害の影響を小さくし、社会復帰を支える。リハビリテーション、職場復帰支援、地域生活支援など。

正解の肢

リワーク支援は、うつ病などで休職した人を対象に、生活リズムの回復、作業、集団プログラム、再発防止の学習などを通じて職場復帰を準備するものです。医療機関のリワークプログラム、地域障害者職業センターの職場復帰支援、企業内の取り組みなどがあり、対象がすでに不調を経験した人で、再発防止と社会復帰を目的とするので三次予防の典型です。厚生労働省の「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」も、職場復帰と再発防止を一体的に扱っています。

誤りの肢の掘り下げ

  • 3 ストレスチェック制度は、労働安全衛生法第66条の10に基づく制度で、本人の気づきと職場環境の改善による一次予防が主目的です。高ストレス者への医師の面接指導は早期対応の面も持ちますが、制度全体の位置づけは一次予防と整理されます。
  • 1 乳幼児健康診査は、疾病や発達の課題を早期に見つける機会で、二次予防の代表例として扱われます。
  • 4・5 学校での薬物乱用防止教育や住民向けのこころの健康教室は、発生を防ぐための教育・啓発で、一次予防です。

似た枠組みとの違い

  • 吉川武彦の精神保健活動の三側面(積極的・総合的・支持的)では、三次予防の活動は主に「支持的精神保健」と重なります。
  • 職場のメンタルヘルス対策では、一次予防(未然防止)、二次予防(早期発見・対応)、三次予防(職場復帰支援)の枠組みがそのまま使われます。
  • 予防の対象集団で分ける考え方(全住民を対象とするもの、リスクの高い集団を対象とするもの、兆候のある個人を対象とするもの)とは区分の基準が違うので、問題文がどの枠組みを使っているかを確かめてから答えます。
この問題の根拠
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は公益財団法人 社会福祉振興・試験センターが公表した「第28回精神保健福祉士国家試験(令和7年度)」専門科目 問題14(現代の精神保健の課題と支援)です。同センターの「過去問題利用にあたっての留意事項等」(https://www.sssc.or.jp/pastissues/index.html)に従い、問題文は文言を変えずに掲載しています(PDFの折り返しによる改行位置の違いのみ。原文にふりがなが付いている語は、ふりがなも付けています)。 原本は同センターの「過去の試験問題」でご確認ください。

解説・補足は合格ナビ(goukaku-navi.jp)が独自に作成したもので、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターとは一切関係ありません。 本問は出題当時の法令・制度に基づいています。精神保健福祉に関する法令・制度は改正されるため、現在の制度と異なる場合があります。最新の内容は厚生労働省などの公的な情報でご確認ください。

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