精神保健福祉士 第28回 問題26｜精神保健福祉の原理

正解は 1

Ａ精神保健福祉士は、課題の解決を話し合う場に、精神障害の当事者にも委員として加わってもらい、その意見を反映させることが大切だと考えました。この提案の根拠になるのが「Nothing about us without us（私たち抜きに私たちのことを決めるな）」です。

これは障害のある人たちが、自分たちに関わる政策や制度を決めるときは、必ず当事者が参加すべきだと訴えてきた言葉で、障害者の権利に関する条約を作る過程でも合言葉になりました。

ほかの選択肢は、知的障害児の福祉の言葉、当事者が自分の苦労を研究する取組、薬物乱用防止の運動、地域生活支援の理念で、この提案の根拠とは異なります。

なぜ正解か

正解は 1。Ａ精神保健福祉士は、スティグマという課題の解決策を検討する協議会に、精神障害の当事者を委員として加え、その意見を反映させることを提案した。自分たちに関わる事柄を決める場には当事者が参加すべきだという「Nothing about us without us」の理念がこの提案の根拠になる。障害者の権利に関する条約の策定過程でも、障害者団体がこの言葉を掲げて参画した。

ほかの選択肢

• 2：「この子らを世の光に」は、知的障害児の福祉に尽くした糸賀一雄の言葉。障害のある子どもを「世の光に」ではなく、子ども自身が光であるという考え方を表す。
• 3：当事者研究は、北海道浦河町の「べてるの家」で始まった、当事者が自分の苦労を仲間と共に研究する取組。協議会への参画の根拠ではない。
• 4：「ダメ。ゼッタイ。」普及運動は、薬物乱用防止の啓発運動。
• 5：「ごく当たり前の生活」は、やどかりの里の実践を通じて谷中輝雄が示した地域生活支援の理念で、当事者の政策決定への参画を直接の内容とするものではない。

正解の根拠

正解は 1。「Nothing about us without us（私たち抜きに私たちのことを決めるな）」は、障害のある人たちの運動の中で用いられてきたスローガンで、障害者に関わる政策・制度・サービスを決める過程には、当事者自身が参加しなければならないという参画の原則を表す。国連の障害者の権利に関する条約の策定過程でも障害者団体がこの言葉を掲げ、当事者が交渉に参加した。条約の考え方は、障害者総合支援法の協議会（第89条の3）が「障害者等及びその家族」を構成員として想定していることとも通じる。

事例では、Ａ精神保健福祉士が「この課題解決の取組を検討する議論に精神障害の当事者も加わり意見を反映させることが重要」と考え、当事者委員の参加を提案している。スティグマという課題を、当事者抜きで「支援者と市民」だけで議論するのでは、当事者の実感から離れた対策になりかねない。この提案はまさに参画の原則に立っている。

誤りの肢の掘り下げ

• 2「この子らを世の光に」：近江学園・びわこ学園を創設した糸賀一雄の言葉。「この子らに世の光を」（施しの対象とする見方）ではなく、障害のある子ども自身が世を照らす光であるという、存在そのものの尊厳を主張したもの。助詞の違いがひっかけとして問われることがある。
• 3 当事者研究：浦河べてるの家で、ソーシャルワーカーの向谷地生良らとともに当事者が始めた取組。幻聴や生きづらさなどの「苦労」を、自分自身が研究者となって仲間と共に分析する。当事者の主体性を重んじる点は共通するが、行政の協議会に当事者を委員として加える根拠となる理念ではない。
• 4「ダメ。ゼッタイ。」普及運動：薬物乱用防止の啓発運動。依存症の当事者支援の観点からは、使用者への非難やスティグマを強めるおそれも議論されている。
• 5「ごく当たり前の生活」：埼玉県のやどかりの里の実践から谷中輝雄が示した理念で、精神障害者が地域で普通の生活を送ることを支援の目標に据えた。地域生活支援の理念として頻出だが、政策決定への参画を直接説くものではない。

関連論点

連続事例は、(25) スティグマの存在を把握する → (26) 当事者参画で課題に取り組む体制をつくる → (27) 国の指針などを根拠に計画を作る、という順に進む。当事者参画は形だけの「お飾り委員」にしないことが大切で、事例でもＡ精神保健福祉士は当事者委員に経験から得たことを問いかけ、その語りを講座の企画に生かしている。