精神保健福祉士 第28回 問題27｜精神保健福祉の原理

正解は 2

協議会は、精神障害者の人生の価値を市民と共有できるような講座の計画を作りました。その根拠になるのが「こころのバリアフリー宣言」です。

こころのバリアフリー宣言は、厚生労働省の検討会がまとめたもので、精神疾患を「自分の問題」として考え、正しく理解し、偏見をなくしていくための国民向けの指針です。事例で語られた「自分が精神疾患になるとは思っていなかった」という当事者の言葉とも重なります。

ほかの選択肢は、セルフヘルプ・グループの効果、職場のメンタルヘルス対策の指針、日本の精神医療への国際的な勧告、障害福祉サービスでの意思決定支援の指針で、市民の理解を深める講座の根拠としては合いません。

なぜ正解か

正解は 2。こころのバリアフリー宣言は、精神疾患を正しく理解し、精神障害者への偏見をなくして共に生きる社会をつくるための国民向けの指針として、厚生労働省の検討会でまとめられた。精神疾患を自分の問題として考え、正しく理解することを呼びかけており、市民向けの理解促進講座の根拠にふさわしい。

ほかの選択肢

• 1：ヘルパー・セラピー原則は、人を援助することで援助する側がいちばん援助を受けるという、セルフヘルプ・グループの効果を説明する原則（リースマンが提唱）。
• 3：労働者の心の健康の保持増進のための指針は、事業場のメンタルヘルス対策（4つのケアなど）を示した指針で、対象は職場である。
• 4：クラーク勧告は、ＷＨＯから派遣されたクラーク（Clark, D.）が日本の精神医療について、長期入院の多さなどを指摘し地域ケアへの転換を勧めた報告。
• 5：障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドラインは、障害福祉サービスの利用場面での本人の意思決定を支援する手順を示したもの。

正解の根拠

正解は 2。こころのバリアフリー宣言は、厚生労働省の「心の健康問題の正しい理解のための普及啓発検討会」の報告書（2004年3月）でまとめられた、「精神疾患を正しく理解し、新しい一歩を踏み出すための指針」である。同年9月の「精神保健医療福祉の改革ビジョン」（厚生労働省精神保健福祉対策本部）は、この宣言が国民的な運動となるよう広く呼びかけることを重点施策に掲げ、宣言の本文を別紙に収めている。宣言は8項目で、第1「精神疾患を自分の問題として考えていますか（関心）」に始まり、予防・気づき・自己と周囲の認識・肯定・受容と続き、第7「出会いは理解の第一歩（出会い）」、第8「互いに支えあう社会づくり（参画）」で結ばれる。

事例とのつながりは明確である。当事者委員は「自分が精神疾患になるとは思っていなかった」と語り、差別や結婚への反対、仲間以外との関わりの喪失を経験した一方で、理解してくれる近所の人に救われ、新たな生き方に価値を見いだしたと語った。Ａ精神保健福祉士はこれを受けて「精神障害者の人生の価値を共有できるような市民向けの講座」を提案した。宣言の第1（関心）・第7（出会い）・第8（参画）の考え方と、講座の目的が重なっている。

誤りの肢の掘り下げ

• 1 ヘルパー・セラピー原則：リースマン（Riessman, F.）が示したセルフヘルプ・グループの原理。仲間を助ける役割を担うことで、援助者自身の自尊感情や回復が促される。市民向け講座の計画の根拠ではない。
• 3 労働者の心の健康の保持増進のための指針：労働安全衛生法に基づく事業場向けの指針で、セルフケア・ラインによるケア・事業場内産業保健スタッフ等によるケア・事業場外資源によるケアの「4つのケア」が中心。対象が職場に限られる。
• 4 クラーク勧告：日本の精神科病院での長期入院の多さや、地域ケアの不足を指摘し、改善を勧告したもの。精神医療の体制に向けた国際的な提言であり、市民の理解促進講座の直接の根拠ではない。
• 5 意思決定支援ガイドライン：障害福祉サービスの利用者の意思決定を支援する際の考え方と手順（意思決定支援責任者の配置、意思決定支援会議など）を示す。協議会が市民向け講座を計画する根拠ではない。

関連論点

• 普及啓発の取組では、知識の提供に加えて当事者との直接の出会い（接触）がスティグマの軽減に効果的とされる。当事者委員の語りを講座に生かす発想はこれに沿う。
• 障害者総合支援法の協議会（第89条の3）は、地域の支援体制の課題を共有し、体制整備について協議する場である。事例のように、啓発講座などの地域づくりの取組を企画することもその役割に含まれる。