問題
次の記述のうち,「令和5 年患者調査」(厚生労働省)における精神疾患を有する患者の状況として,正しいものを1 つ選びなさい。
【出典】公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「第28回精神保健福祉士国家試験(令和7年度)」専門科目 問題7(精神医学と精神医療)
※問題文は同センター公表のものを改変せずに掲載しています。
※解説・補足は goukaku-navi.jp が独自に作成したもので、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターとは一切関係ありません。
※本問は出題当時の法令・制度に基づいています。
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答え合わせ
- 1
- 2
- 3
- 4
- 5
自信の3択
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解説
※この解説は goukaku-navi.jp が独自に作成したもので、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターとは一切関係ありません。
※出題当時の法令・制度に基づく問題です。現在の制度と異なる場合があります。
正解は 1
厚生労働省の「令和5年患者調査」で精神疾患の入院患者をみると、1年以上入院している人が半数以上を占めています。日本の精神科医療は、長く入院している人が多いことが特徴で、地域での生活への移行(地域移行)が大きな課題になっています。
ほかの選択肢は誤りです。外来で最も多いのは統合失調症ではなく気分障害(うつ病など)、入院で最も多いのは気分障害ではなく統合失調症です。総患者数も400万人を大きく上回っています。65歳以上が8割という数字も実態より多すぎます。
なぜ正解か
正解は 1。令和5年患者調査(2023年10月実施)でも、精神疾患による入院患者のうち在院期間1年以上の者が半数以上を占めており、長期入院が多いという日本の精神科医療の特徴が続いている。
ほかの選択肢
- 2:推計外来患者数(調査日1日あたり)では、「気分[感情]障害(躁うつ病を含む)」が76.8千人で、「統合失調症,統合失調症型障害及び妄想性障害」の49.5千人より多い。外来で最も多いのは統合失調症ではない。
- 3:令和5年患者調査では、「精神及び行動の障害」の推計入院患者213.1千人のうち65歳以上は121.2千人(約57%)で、8割という記述は過大である。
- 4:傷病分類「精神及び行動の障害」だけでも総患者数は4,896千人(約490万人)で、400万人を上回る。
- 5:推計入院患者数では、「統合失調症,統合失調症型障害及び妄想性障害」が126.4千人で最も多く、「気分[感情]障害」は26.6千人。入院で最も多いのは統合失調症である。
正解の根拠と位置づけ
正解は 1。患者調査は、医療施設を利用する患者の傷病の状況などを把握するため、厚生労働省が3年ごとに行う基幹統計調査である。令和5年調査の公表資料では、推計入院患者数を傷病分類別にみると「精神及び行動の障害」が213.1千人で全傷病の中で最も多く、その内訳では統合失調症圏が126.4千人と半数を超える。精神科の入院は在院期間が長く、1年以上の長期在院者が半数以上を占める。この「入院は統合失調症・長期在院」「外来は気分障害が増加」という構図が、精神保健医療福祉の改革(入院医療中心から地域生活中心へ)の背景になっている。
誤りの肢の掘り下げ
- 2 外来の最多疾患:推計外来患者数は気分障害76.8千人に対し、統合失調症圏49.5千人。外来では気分障害や不安症などの神経症性障害が多く、統合失調症の比重は入院ほど大きくない。
- 3 65歳以上8割:令和5年患者調査では、「精神及び行動の障害」の推計入院患者213.1千人のうち65歳以上は121.2千人で約6割弱にとどまり、「8割」は過大。数値の大きさを誇張した選択肢は誤りであることが多い。
- 4 総患者数:「総患者数」は、調査日に受診していなくても継続的に医療を受けている人を含めて推計した数である。傷病分類「精神及び行動の障害」で4,896千人。精神保健医療福祉の資料では、これに神経系の疾患のうちてんかんやアルツハイマー病を加えて「精神疾患を有する総患者数」とするため、さらに大きな数字になる。いずれの数え方でも400万人を下回ることはない。
- 5 入院の最多疾患:統合失調症圏126.4千人が最多で、気分障害26.6千人を大きく上回る。
関連して出る論点
- 推計患者数と総患者数の違い:推計患者数は「調査日1日に受療した患者の推計」、総患者数は「継続的に受療している患者の推計」。どちらの数字を問われているかを必ず確認する。
- 認知症の扱い:血管性及び詳細不明の認知症は「精神及び行動の障害」に含まれるが、アルツハイマー病は「神経系の疾患」に分類される。分類の違いで数字が変わる点が出題されやすい。
- 長期入院と地域移行:精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築、地域移行支援・地域定着支援(障害者総合支援法の地域相談支援)、精神保健福祉法上の退院後生活環境相談員の役割と結び付けて理解する。
- 統計問題は年度ごとに数字が更新されるため、「どの年の調査か」を確認し、大きな傾向(最多・増減・割合の大小)で判断する練習をしておく。
- 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律e-Govで原文を読む
- 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律e-Govで原文を読む
出典と作り方
本問は公益財団法人 社会福祉振興・試験センターが公表した「第28回精神保健福祉士国家試験(令和7年度)」専門科目 問題7(精神医学と精神医療)です。同センターの「過去問題利用にあたっての留意事項等」(https://www.sssc.or.jp/pastissues/index.html)に従い、問題文は文言を変えずに掲載しています(PDFの折り返しによる改行位置の違いのみ。原文にふりがなが付いている語は、ふりがなも付けています)。 原本は同センターの「過去の試験問題」でご確認ください。
解説・補足は合格ナビ(goukaku-navi.jp)が独自に作成したもので、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターとは一切関係ありません。 本問は出題当時の法令・制度に基づいています。精神保健福祉に関する法令・制度は改正されるため、現在の制度と異なる場合があります。最新の内容は厚生労働省などの公的な情報でご確認ください。
執筆・運営:合格ナビ運営事務局(運営者情報)・編集方針。

