精神保健福祉士 第28回 問題9｜精神医学と精神医療

正解は 3

精神科訪問看護は、看護師などが利用者の自宅を訪ねて、病状の観察、服薬の確認や支援、生活リズムの調整、相談、家族への支援などを行うサービスです。薬をきちんと飲めているかの確認は、再発を防ぎ地域での生活を続けるための大切な業務です。

ほかの選択肢は誤りです。うつ病の人も対象になります。訪問するのは看護師・保健師・作業療法士などで、医師が訪問するのは「往診」や「訪問診療」です。身体介護が主な業務というのは訪問介護の説明に近く、訪問看護指示書は主治医（医師）が交付します。

なぜ正解か

正解は 3。精神科訪問看護は、精神疾患のある人が地域で安定して暮らせるよう、看護師・保健師・作業療法士などが居宅を訪問して支援するものである。主な内容は、病状の観察と再発の兆候の把握、服薬の確認と服薬を続けるための支援、日常生活（食事・睡眠・金銭管理など）の支援、対人関係や社会資源の利用についての相談、家族への支援などで、服薬の確認は業務に含まれる。

ほかの選択肢

• 1：対象は統合失調症に限られず、うつ病などの気分障害、認知症、依存症、発達障害など、精神疾患をもち訪問による支援が必要な人が広く対象になる。
• 2：訪問するのは看護職員や作業療法士など。医師が患者宅を訪ねて診療するのは往診・訪問診療であり、訪問看護とは別のサービスである。
• 4：精神科訪問看護の中心は、病状の観察、服薬支援、生活支援、相談などの心理社会的な支援である。身体的な介護を主な業務とするのは訪問介護（ホームヘルプ）である。
• 5：訪問看護の実施には、主治医（医師）が交付する訪問看護指示書が必要。保健師や看護師が交付するものではない。

正解の根拠と位置づけ

正解は 3。精神科訪問看護は、地域生活を支える代表的な医療サービスであり、長期入院からの地域移行や、入院を繰り返す人の再入院の予防に大きな役割を果たす。実施主体は、精神科を標榜する病院・診療所が行う訪問看護と、訪問看護ステーションが行う訪問看護に大きく分かれ、いずれも医療保険の診療報酬で評価される（精神科訪問看護・指導料、精神科訪問看護基本療養費など）。訪問看護ステーションが精神科訪問看護を行う場合は、主治医から精神科訪問看護指示書の交付を受けて実施する。

服薬の支援は、単に薬を飲んだかを数えることではない。飲み忘れの理由（副作用のつらさ、病気の受け止め、生活リズムの乱れなど）を一緒に考え、主治医に情報を伝え、本人が納得して治療を続けられるようにする関わり（アドヒアランスの支援）が求められる。

誤りの肢の掘り下げ

• 1 対象：診断名で対象を限定するしくみではなく、主治医が訪問看護の必要を認めて指示することが出発点になる。うつ病で引きこもりがちな人や、自殺のリスクがある人への訪問は重要な支援になる。
• 2 医師の訪問：医師が計画的に訪問するのが訪問診療、求めに応じて臨時に訪問するのが往診。訪問看護は看護職等が医師の指示のもとで行う。
• 4 身体介護：入浴・排せつ・食事の介助などの身体介護は、障害者総合支援法の居宅介護や介護保険の訪問介護が担う。精神科訪問看護でも身体の健康管理は行うが、主要な業務とはいえない。
• 5 指示書：訪問看護は医師の指示に基づいて行う医療サービスであり、指示書を交付するのは主治医である。保健師・看護師は指示を受けて訪問する側である。

関連して出る論点

• 多職種による訪問支援：精神科の重い障害がある人に、医師・看護師・精神保健福祉士・作業療法士などのチームが24時間体制で訪問支援を行うACT（包括型地域生活支援プログラム）が、訪問看護と並んで出題される。
• 障害福祉サービスとの組合せ：医療としての訪問看護と、障害者総合支援法の居宅介護、自立生活援助、地域定着支援などを組み合わせて地域生活を支える。それぞれの根拠法と担い手を区別して覚える。
• 精神保健福祉士の関わり：精神保健福祉士も、病院のチームの一員として訪問支援に同行し、生活の困りごとや社会資源の調整を担うことがある。