社労士の人数を、厚生労働省の第58回合格者発表（令和8年8月31日現在の登録者47,407人）と全国社会保険労務士会連合会の事業報告書で整理。令和4年〜8年の個人会員数の推移、都道府県別、受験者数・合格者数との関係と、数字の読み違いを防ぐ見方を確認します。
目次
結論：厚生労働省の第58回社会保険労務士試験の合格者発表によると、令和8年8月31日現在の社会保険労務士登録者数は47,407人です。全国社会保険労務士会連合会の事業報告書では、個人会員が令和8年3月31日現在47,165人で、令和4年3月末の44,203人から5つの時点で毎回増えています。都道府県別では東京都が12,626人で全体の26.8%、人数は「登録者」「個人会員」「合格者」「受験者」で意味と基準日が違うので、混ぜずに読むのが正確です。
社労士の人数は、記事によって「約4.5万人」「約4万人」などとまちまちです。この記事では、厚生労働省と全国社会保険労務士会連合会（連合会）の公表資料を、日付と用語つきでそのまま確認します。条文の出典は、e-Gov 法令検索の社会保険労務士法の現行条文（2026-10-04 時点）です。
社労士は何人いるか：登録者47,407人（令和8年8月31日現在）
最新の公表値は、第58回社会保険労務士試験の合格者発表（厚生労働省・令和8年10月1日）の末尾にあります。「令和８年８月31日現在、社会保険労務士登録者数は、47,407人です。」と書かれています。
社会保険労務士登録者数：令和8年8月31日現在 47,407人。最終確認日：2026-10-04。出典：厚生労働省 第58回社会保険労務士試験の合格者発表（PDF）。
社労士の名簿は、社会保険労務士法14条の3第1項が「社会保険労務士名簿は、連合会に備える。」と定め、登録も連合会が行います（同条第2項）。つまり「登録者数」は、連合会の名簿に載っている人の数のことです。
連合会の「社労士についてのよくある質問」には、「全国の登録者数は令和8年4月30日現在で47,234名」とあります（全国社会保険労務士会連合会 社労士についてのよくある質問・出典表記は同連合会「会員数の推移」）。4月30日現在の47,234名と8月31日現在の47,407人は、公表した場所と基準日が違い、47,234名の出典表記は「会員数の推移」です。2つの数字の差を、この記事では増減として計算しません。
会員数の推移：令和4年〜8年の3月31日現在
連合会の事業報告書には、「都道府県会所属個人会員数」の表があり、前年度末と今年度末の人数、入会者数、抹消者数が載っています。令和4年度〜令和7年度の4つの報告書から、各年の3月31日現在の個人会員数をまとめました。
| 3月31日現在 | 開業 | 法人の社員 | 勤務等 | 個人会員 計 | 前年同日からの増減 |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和4年 | 24,429 | 3,354 | 16,420 | 44,203 | — |
| 令和5年 | 24,514 | 3,677 | 16,679 | 44,870 | ＋667 |
| 令和6年 | 24,549 | 3,915 | 16,922 | 45,386 | ＋516 |
| 令和7年 | 24,819 | 4,127 | 17,291 | 46,237 | ＋851 |
| 令和8年 | 25,136 | 4,362 | 17,667 | 47,165 | ＋928 |
各年の3区分を足すと計になります。令和4年3月末から令和8年3月末までの増加は、47,165−44,203＝2,962人（6.7%）です（当サイトの計算）。
社労士の個人会員数：令和8年3月31日現在 47,165人（開業25,136・法人の社員4,362・勤務等17,667）。最終確認日：2026-10-04。出典：全国社会保険労務士会連合会 令和7年度事業報告書（PDF）。
出典は、連合会の各年度の事業報告書です（令和7年度・令和6年度・令和5年度・令和4年度）。
表から確認できるのは次のことです。
- 個人会員数は、令和4年3月末から令和8年3月末まで、毎年増えている
- 3つの区分は、いずれも5つの時点で前年を下回っていない（開業の令和4年→5年は＋85、令和5年→6年は＋35と小幅）
- 年間の増加は、516人（令和6年3月末まで）から928人（令和8年3月末まで）の範囲
「開業」「法人の社員」「勤務等」の区分の意味や、勤務社労士の登録（14条の2第3項）については、社会保険労務士はやめとけ？独占業務の範囲と開業・勤務の会員数で確認で扱っています。「勤務等」は連合会の表記で、14条の2第3項の「勤務社会保険労務士」と同じ範囲かは、報告書に定義が書かれていないため、この記事では表記のまま書いています。
社労士法人（法人会員）は、令和8年3月31日現在3,301法人で、前年同日の3,103から198法人増えています（令和7年度事業報告書）。個人会員の人数とは別の数字です。
都道府県別の人数：東京都が12,626人
令和7年度事業報告書の別表⑴「令和７年度個人登録概況」（令和8年3月31日現在）には、47都道府県の個人会員数が載っています。47の数字を足すと47,165人になります。
| 順位 | 都道府県 | 個人会員数 | 全国に占める割合 |
|---|---|---|---|
| 1 | 東京都 | 12,626 | 26.8% |
| 2 | 大阪府 | 4,857 | 10.3% |
| 3 | 愛知県 | 3,004 | 6.4% |
| 4 | 神奈川県 | 2,924 | 6.2% |
| 5 | 埼玉県 | 2,041 | 4.3% |
| 6 | 兵庫県 | 1,897 | 4.0% |
| 7 | 福岡県 | 1,799 | 3.8% |
| 8 | 千葉県 | 1,693 | 3.6% |
| 9 | 北海道 | 1,379 | 2.9% |
| 10 | 静岡県 | 1,106 | 2.3% |
割合は、各数字÷47,165を当サイトで計算したものです。東京・大阪・愛知の3都府県で20,487人（43.4%）、上位5都府県で25,452人（54.0%）になります。
少ない側は、島根県147人・鳥取県147人・佐賀県159人・秋田県163人・徳島県176人です。47都道府県のうち、前年度末（令和7年3月末）より増えたのは37、減ったのは8、同数が2でした（当サイトの集計）。東京都は令和7年3月末の12,217人から12,626人に増えています。
都道府県別の個人会員数：令和8年3月31日現在 東京都12,626人・大阪府4,857人・愛知県3,004人・神奈川県2,924人・埼玉県2,041人（全国47,165人）。最終確認日：2026-10-04。出典：全国社会保険労務士会連合会 令和7年度事業報告書（PDF）別表⑴。
この表は「都道府県会に所属する個人会員」の数です。事務所の所在地や住所の集計と同じとは、報告書には書かれていません。人口や事業所数との比は、この記事では計算していません。
試験の会場ごとの合格率は、社労士試験 試験地別の合格率に別にまとめています。試験地（19都道府県）と、会員の所属する都道府県会（47）は別の集計です。
受験者数・合格者数との関係
人数の記事で混ざりやすいのが、試験の数字との関係です。第58回の合格者発表（上のPDF）では、次のとおりです。
| 項目 | 第58回（令和8年） | 前年（第57回） |
|---|---|---|
| 受験申込者数 | 52,842人 | 53,618人 |
| 受験者数 | 42,510人 | 43,421人 |
| 合格者数 | 3,961人 | 2,376人 |
| 合格率 | 9.3% | 5.5% |
第58回社会保険労務士試験の結果：受験者数42,510人・合格者数3,961人・合格率9.3%（前年5.5%）。最終確認日：2026-10-04。出典：厚生労働省 第58回社会保険労務士試験の合格者発表（PDF）。
合格率の分母は受験者数です（申込者数ではありません）。令和4年〜8年の受験者数と合格者数は、試験オフィシャルサイトの「過去10年の推移」（PDF）では次のとおりです。
| 年 | 受験者数 | 合格者数 |
|---|---|---|
| 令和4年（第54回） | 40,633 | 2,134 |
| 令和5年（第55回） | 42,741 | 2,720 |
| 令和6年（第56回） | 43,174 | 2,974 |
| 令和7年（第57回） | 43,421 | 2,376 |
| 令和8年（第58回） | 42,510 | 3,961 |
ここで気をつけたいのは、次の3点です。
- 受験者数（約4万人台）と登録者総数（約4.7万人）は、数字の大きさが近いだけで、同じ人の集合ではありません。受験者数はその年の試験を受けた人の数、登録者数は名簿に載っている人の数です
- 合格者数は、その年の試験で合格した人の数です。登録者数や個人会員数の増加数ではありません
- 連合会の令和7年度の入会者数は2,315人、抹消者数は1,387人で、差し引き＋928人が個人会員数の増加です（2,315−1,387＝928・当サイトの計算で、報告書の表の増減と一致します）
なぜ合格者数と入会者数が一致しないのかは、条文から読み取れます。社労士法3条は、試験に合格した者であって、労働社会保険諸法令に関する厚生労働省令で定める事務に従事した期間が通算して2年以上になるもの（または厚生労働大臣が同等以上の経験を有すると認めるもの）に、社労士となる資格を与えています。そして14条の2第1項は、資格を有する者が社労士になるには、名簿に登録を受けなければならないと定めています。合格の年と登録の年は、ずれることがあります。登録の流れは、社労士になるには？受験資格（高卒も）・実務経験2年・事務指定講習・登録の流れにまとめています。
合格率の推移は社労士試験の合格率推移と分析2026で確認できます。
人数の数字の使い方（用語と基準日をそろえる）
ここまでに出てきた数字を、用語・基準日・出典で並べます。人数の話をするときは、この3点をそろえると、食い違いの理由が見えます。
| 数字 | 用語 | 基準日 | 出典 |
|---|---|---|---|
| 47,407人 | 社会保険労務士登録者数 | 令和8年8月31日 | 厚生労働省 第58回合格者発表 |
| 47,234名 | 登録者数 | 令和8年4月30日 | 連合会 よくある質問 |
| 47,165人 | 都道府県会所属個人会員数 | 令和8年3月31日 | 連合会 令和7年度事業報告書 |
| 42,510人 | 受験者数 | 第58回（令和8年8月23日実施） | 厚生労働省 第58回合格者発表 |
| 3,961人 | 合格者数 | 第58回 | 同上 |
読むときのポイントは次のとおりです。
- 「登録者」と「個人会員」は、基準日が違うだけでなく、連合会の名簿と会員統計という別の集計です。同じ表で増減を計算しません
- ほかのサイトや古い記事の数字は、基準日と出典が示されているかを確認してください。基準日のない「約〇万人」は、どの時点か判別できません
- 将来の人数の予測は、この記事では行いません。公表資料は、過去の実績の数字だけだからです
「人が多いか少ないか」の判断も、この記事では行いません。人数の公表資料は、会員数・登録者数・合格者数の数字までで、仕事の量や求人の数は載っていないためです。社労士という仕事に向いているかを確かめたいときは、社労士診断（登録不要）で、自分の志向と資格の関係を整理できます。
条文の理解を深めるなら、問題で確認
社労士の登録や業務の範囲は、社労士法の条文で決まります。社会保険に関する一般常識の科目で、社労士法の業務区分を問う問題を、解説つきで解けます（当サイトの自作問題・登録不要）。
まとめ
- 厚生労働省の第58回合格者発表では、令和8年8月31日現在の社労士登録者数は47,407人
- 連合会の個人会員は、令和4年3月末44,203人から令和8年3月末47,165人まで、5つの時点で毎年増えている（合計＋2,962人・6.7%）
- 都道府県別は、東京都12,626人（26.8%）、大阪府4,857人、愛知県3,004人の順。東京・大阪・愛知で43.4%
- 「登録者数」「個人会員数」「受験者数」「合格者数」は、用語・基準日・出典が別の数字。そろえて読む
- 合格者数がそのまま新しい社労士の数にならないのは、社労士法3条の実務経験等と、14条の2の登録が必要なため
※ 本記事は、e-Gov 法令検索の条文、厚生労働省・全国社会保険労務士会連合会の公表資料（最終確認日 2026-10-04）をもとに、合格ナビが独自に作成しています。人数は基準日ごとに更新されます。個別の判断は、公表資料の原文で確認してください。
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よくある質問
Q社労士は全国で何人いますか？
厚生労働省の第58回社会保険労務士試験の合格者発表は、令和8年8月31日現在の社会保険労務士登録者数を47,407人としています。全国社会保険労務士会連合会の事業報告書では、令和8年3月31日現在の個人会員数が47,165人です。基準日と呼び方が違うため、同じ表で並べて増減を計算することはしていません。
Q社労士の人数は増えていますか？
連合会の事業報告書では、個人会員数は令和4年3月31日の44,203人から令和8年3月31日の47,165人へ、5つの時点で毎回増えています（当サイトの集計で合計2,962人増、6.7%増）。区分では開業・法人の社員・勤務等の3区分とも、この間のどの年度も前年より増えています。
Q社労士が一番多い都道府県はどこですか？
連合会の令和7年度事業報告書（令和8年3月31日現在）では、東京都が12,626人で最多です。大阪府4,857人、愛知県3,004人、神奈川県2,924人、埼玉県2,041人と続きます。東京都は全国の個人会員47,165人の26.8%（当サイトの計算）にあたります。
Q社労士試験の合格者数は、そのまま社労士の増加数になりますか？
なりません。社労士になるには、試験に合格したうえで、社会保険労務士法3条の実務経験（通算2年以上など）を満たし、14条の2の登録を受ける必要があります。令和7年度の連合会の入会者数は2,315人で、第57回試験（令和7年）の合格者2,376人とは一致しません。登録の時期は合格の年とずれることがあり、2つの数字は同じ人を数えているわけではありません。
法令や試験の数字は、改正や年度で変わります。この記事の最終確認日は2026年10月7日です。申込みや合格基準は、必ず試験団体の公式情報で確かめてください。
