測量士補 地図編集 問9出典: 令和6年度 問24

基盤地図情報の内容と特性に関する問題です。正答（間違っているもの）は 2 です。

2 が誤り：基盤地図情報には行政区画の境界線などの無形線も含まれます。基盤地図情報の 13 項目には「行政区画の境界線及び代表点」が明確に含まれており，「無形線は含まれない」は誤りです。

1・3・4・5 は正しい記述です。特に 3 の「13 項目」と 4 の「シームレス整備」は重要知識です。

【基盤地図情報の 13 項目と法的位置づけの整理】

2 が誤りの根拠（行政区画の境界線）

基盤地図情報の指定項目（地理空間情報活用推進基本法第2条・施行令第1条）：

1. 測量の基準点

2. 海岸線

3. 行政区画の境界線及び代表点 ← 無形線も含む

4. 道路縁

5. 軌道の中心線

6. 標高点

7. 水涯線

8. 建築物の外周線

9. 市町村の町若しくは字の境界線及び代表点（一部省略）

10〜13（街区の境界線及び代表点，地点など）

行政区画の境界線は地上に目に見える線（可視線）ではなく，地図上の概念的な無形線（行政的境界）だが，基盤地図情報に含まれる。「無形線は含まれない」は明確な誤り。

1 が正しい理由（無償提供）

地理空間情報活用推進基本法第15条：基盤地図情報の提供に関し「インターネットを通じて無償で提供」が規定。国土地理院のウェブサイト（基盤地図情報ダウンロードサービス）で提供。ただし，利用規約への同意と利用者登録が必要。

3 が正しい理由（13 項目）

上記の 13 項目（地理空間情報活用推進基本法施行令第1条で規定）。

4 が正しい理由（シームレス整備）

基盤地図情報は全国統一の測地基準系（JGD2011）・座標系で整備されており，都市計画区域をまたいでも座標系のズレなし。隣接市町村の地図を接合する際に座標変換不要。

5 が正しい理由（防災マップへの活用）

GIS で基盤地図情報（背景地図・道路ネットワーク等）と防災関連データ（避難所位置・浸水想定区域等）を重ね合わせて防災マップを作成することは，地理空間情報活用推進基本法の活用促進の目的に合致。

【基盤地図情報の整備体制と GIS 活用の深層理解】

地理空間情報活用推進基本法の制定背景

平成 19 年（2007 年）制定。目的：地理空間情報の活用推進により，社会の高度化・安全安心の実現・経済の活性化を図る。

主な柱：

① 基盤地図情報の整備・公開（無償）

② 地理情報システム（GIS）の利活用推進

③ 地理空間情報産業の育成

④ 地理空間情報リテラシーの向上

基盤地図情報の精度と更新体制

地図情報レベル：2,500（都市部）〜25,000（農山村部）の2水準

更新頻度：測量法第40条に基づく公共測量成果の集積 + 国土地理院の修正測量

GIS での活用事例（5 の延長）

基盤地図情報 × 防災データの組み合わせ（内閣府・国土地理院「重ねるハザードマップ」）：

• 洪水浸水想定区域（河川法）
• 土砂災害警戒区域（土砂災害防止法）
• 津波浸水想定（津波防災地域づくりに関する法律）
• 地震動予測地図（地震調査研究推進本部）

オープンデータ化の進展

2016 年：基盤地図情報の利用規約を CC BY 相当に緩和（商用利用・改変・再配布可）。G 空間情報センター経由での二次利用も促進。自治体・民間事業者による地図サービス・GIS アプリ開発に広く活用されている。

測量士試験への接続

測量士試験では，地理空間情報活用推進基本法の全体像（第1〜5章），基盤地図情報の整備・公表義務の根拠条文，INSPIRE 指令（EU の地理情報共有標準）との比較，政府の G 空間情報戦略（Society 5.0 との接続）などが問われる。