問題
次の a 〜 d の文は,公共測量におけるGNSS測量機を用いた基準点測量について述べたものである。ア 〜 エ に入る語句の組合せとして最も適当なものはどれか。次の中から選べ。 a. 準天頂衛星はGPS衛星と同等の衛星として扱うことが ア 。 b. 2周波で基線解析を行うことにより,イ の影響による誤差を軽減することができる。 c. 基線解析を行うには,測位衛星の ウ が必要である。 d. 電子基準点のみを既知点とした2級基準点測量において,エ の緯度及び経度は,成果表の値又はセミ・ダイナミック補正を行った値のいずれかとする。
答え合わせ
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自信の3択
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解説
GNSS測量の基本事項を問う穴埋め問題(令和5年度 問8)。正答は(2)「できる・電離層・軌道情報・基線解析の固定点」です。
ア「できる」:準天頂衛星(みちびき)は日本のQZSS(Quasi-Zenith Satellite System)で,GPS互換信号を送信しているため,作業規程の準則においてGPS衛星と同等の衛星として扱うことができます。
イ「電離層」:2周波(L1波とL2波)で基線解析を行うと,電離層の影響による遅延誤差を軽減できます。電離層は高度60〜1,000kmの電離した大気層で,電波を遅延させます。2周波を使うと遅延量の差から電離層誤差を推定・除去できます(対流圏誤差は2周波では消去できません)。
ウ「軌道情報」:基線解析には各衛星の正確な位置(軌道情報=エフェメリス)が必要です。飛来情報は衛星の通過時刻・仰角の予報であり,解析には使いません。
エ「基線解析の固定点」:電子基準点のみを既知点とした場合,基線解析時の固定点(電子基準点)の座標に成果表の値またはセミ・ダイナミック補正後の値を使用します。
【GNSS基準点測量の基本事項・穴埋め問題】(令和5年度 問8)
【ア「できる」の根拠】
作業規程の準則第40条(GNSS測量機を用いた基準点測量):準天頂衛星(QZSS)はGPS互換信号(L1C/A・L2C・L5)を送信しており,GPS衛星と同等に扱うことができる。QZSS4機体制(2023年以降)により,日本上空の衛星数が増加し,精度・可用性が向上。
【イ「電離層」の根拠】
GNSS信号の大気遅延は2種類:
- 電離層遅延(Ionospheric delay):高度60〜1,000kmの電離大気による伝播遅延。周波数依存性があるため2周波(L1/L2)の遅延差から推定・除去可能(2周波電離層補正)。
- 対流圏遅延(Tropospheric delay):高度0〜12kmの中性大気による遅延。周波数非依存のため2周波では消去不可(気象モデルで補正)。
「2周波で軽減できる」のは電離層誤差。これが正答のポイント。
【ウ「軌道情報」の根拠】
基線解析に必要な衛星情報:
- 軌道情報(エフェメリス):各衛星の軌道要素(位置・速度)。放送エフェメリスは衛星から送信。精密エフェメリス(IGS)は事後計算で提供。
- 飛来情報(アルマナク):衛星の概略軌道・可視予測に使う簡易軌道情報。基線解析自体には不要。
【エ「基線解析の固定点」の根拠】
作業規程の準則:電子基準点のみを既知点とした場合,基線解析の固定点の座標値として「成果表の値(JGD2011座標)」または「セミ・ダイナミック補正を行った値」のいずれかを使用する。
セミ・ダイナミック補正:地殻変動(プレート運動・地震変動)による座標変化を補正するため,観測エポックの座標に換算する手法。電子基準点の運動ベクトルを使って補正する。
「三次元網平均計算で使用する既知点」は,基線解析後の平均計算段階で使う電子基準点の座標のことであり,文脈が「基線解析を行うには」ではなく「三次元網平均計算」の話になる。設問dは「基線解析」の固定点の話なので「基線解析の固定点」が正答。
【GNSS測量の誤差要因・基線解析理論と電子基準点活用の体系的理解】(令和5年度 問8)
【GNSS測量の誤差要因と2周波の効果】
GNSS測距誤差は以下に分類される:
1. 衛星起因:時計誤差・軌道誤差(精密エフェメリスで軽減)
2. 伝播路起因:電離層誤差・対流圏誤差・マルチパス
3. 受信機起因:時計誤差・アンテナ位相中心変動
電離層の2周波補正原理:
L1波(1575.42 MHz)とL2波(1227.60 MHz)の電離層遅延は周波数の逆2乗に比例(分散)。
ΔI₁/ΔI₂ = f₂²/f₁² ≈ (1227.60/1575.42)² ≈ 0.647
2周波の観測値から電離層フリー(Iono-Free)組み合わせを作ることで電離層誤差を消去:
φ_IF = (f₁²φ₁ − f₂²φ₂)/(f₁² − f₂²)
ただし,Iono-Freeは波長が短くなり(≈0.248m)位相アンビギュイティの固定が難しくなる。
【準天頂衛星(QZSS)の技術的特徴】
QZSS衛星の軌道:準天頂軌道(QZO)は高仰角(日本上空で8時間仰角70°以上)で運用。都市部・山間部での受信性能が向上。
L6バンド(CLAS信号:1278.75 MHz):センチメーター級測位補強(CLAS)サービスを提供。MADOCA-PPPは後処理精度補強。
作業規程上の扱い:QZSSはGPS互換信号を送信するため,GPS衛星と同等に扱える(選択肢ア=できる)。GLONASS・Galileo・BeiDouも同様に利用可。
【セミ・ダイナミック補正の理論と実務】
地殻変動モデル(VDF:Velocity and Displacement Field)を使い,観測時エポックの座標を元期(JGD2011:2011.0)の座標系に変換,または逆変換を行う。
補正式:X_ref = X_obs + Δv×(T_obs − T_ref)(Δv:速度場ベクトル,T:エポック)
東日本大震災後の水平変位は最大5m超(宮城・岩手沿岸部)。この大変位を成果座標系(JGD2011)に固定するため,電子基準点の座標をセミ・ダイナミック補正で変換してから基線解析に使用する必要がある。
【測量士・GIS実務への接続】
測量士試験では:GNSS基線解析の数学的原理(二重位相差・整数アンビギュイティ解),三次元網平均計算(地心直交座標系での最小二乗法),CORS(連続観測網)と仮想基準点(VRS)技術が出題される。実務では,RTK-GNSS・ネットワーク型RTK(VRS/FKP)・後処理PPKの精度特性の使い分けが重要。
出典と作り方
本問は国土地理院が公表した過去問題を出典明記の上で引用しています(コンテンツ利用規約PDL1.0で出典明記による複製・商用利用を許諾・GREEN判定)。 根拠・出典:出典: 令和5年度 測量士補試験 問8(国土地理院)/国土地理院コンテンツ利用規約・PDL1.0に基づき利用 各根拠条文・規定は「e-Gov法令検索」(https://elaws.e-gov.go.jp/)や国土地理院公式(https://www.gsi.go.jp/)で原文を確認できます。令和8年度(2026年度)試験基準日時点で施行されている法令・基準の数値を反映(数値確認日 2026-06-19)。
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執筆・監修:Zawa Lab(合格ナビ運営者情報)。測量法・作業規程の準則・計算式根拠に基づき、段差のある3段階の解説(初心者・標準・上級)を作成しています。

