保育士 保育原理 問34｜保育士の欠格事由と登録の取消し

正答は5（A○ B○ C× D×）です。拘禁刑以上の刑に処せられた者は保育士になれません（第18条の5第2号）。信用を傷つける行為をした保育士には、都道府県知事が登録の取消しや名称の使用停止を命ずることができます。一方、児童生徒性暴力等を行ったと認められる場合は、知事は登録を「取り消さなければならない」とされ、裁量の余地はありません。また、児童福祉法等による罰金刑で欠格となるのは、執行を終わった日などから3年を経過しない間だけです。

A ○ 第18条の5第2号は「拘禁刑以上の刑に処せられた者」を欠格事由としています。令和7年6月1日から、刑法改正に伴い「禁錮以上の刑」から「拘禁刑以上の刑」に改められています。

B ○ 第18条の21は「保育士は、保育士の信用を傷つけるような行為をしてはならない」と定め、これに違反したときは、第18条の19第2項により、都道府県知事は登録を取り消し、又は期間を定めて名称の使用の停止を命ずることが「できる」とされています。

C × 第18条の19第1項は、都道府県知事は、保育士が同項各号に該当する場合には登録を「取り消さなければならない」としています。第3号に、登録を受けた日以後に児童生徒性暴力等を行ったと認められる場合が挙げられています。取り消すかどうかを選べる任意の取消しではなく、必要的取消しです。

D × 第18条の5第3号は、児童福祉法その他児童の福祉に関する法律の規定で政令で定めるものにより罰金の刑に処せられた者を、「その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して三年を経過しない者」に限って欠格事由としています。期間にかかわらず保育士になれないのではなく、3年を経過すれば欠格事由に当たりません。期間の限定がないのは第2号の拘禁刑以上の刑です。

欠格事由（第18条の5） 次のいずれかに当たる者は保育士となることができません。①心身の故障により業務を適正に行うことができない者として内閣府令で定めるもの、②拘禁刑以上の刑に処せられた者、③児童福祉法その他児童の福祉に関する法律の規定で政令で定めるものにより罰金の刑に処せられ、執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から3年を経過しない者、④一定の事由で保育士登録を取り消され、取消しの日から3年を経過しない者、⑤一定の事由で地域限定保育士登録を取り消され、取消しの日から3年を経過しない者、です。

必要的取消しと任意的取消し（第18条の19） 第1項は「取り消さなければならない」場合で、欠格事由（第18条の5第1号〜第3号）に該当するに至った場合、虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けた場合、登録後に児童生徒性暴力等を行ったと認められる場合の3つです。第2項は「取り消し、又は期間を定めて保育士の名称の使用の停止を命ずることができる」場合で、信用失墜行為の禁止（第18条の21）と秘密保持義務（第18条の22）への違反が対象です。肢BとCは、この「できる」と「しなければならない」の違いを問うています。

わいせつ行為への対応の強化 児童生徒性暴力等による必要的取消しは、令和5年4月1日から施行された改正によるものです。取消しを受けた者の再登録については、都道府県知事が児童福祉審議会の意見を聴いて適当と認めた場合に限るという仕組みも設けられました（第18条の20の2）。

紛らわしい点 欠格事由の第2号（拘禁刑以上の刑）には期間の定めがなく、第3号（児童の福祉に関する法律による罰金の刑）には「3年を経過しない者」という期間の限定があります。肢Dはこの2つを取り違えた形です。「児童生徒性暴力等」という用語は、教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律第2条第3項の定義を借りています。また、令和8年4月1日より後に施行される別の法律による仕組みは、ここでの正誤の根拠にしていません。