問題
次の記述のうち,定期巡回・随時対応型訪問介護看護の説明として,正しいものを1 つ選びなさい。
【出典】公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「第37回介護福祉士国家試験(令和6年度)」問題8
※問題文は同センター公表のものを改変せずに掲載しています。
※解説・補足は goukaku-navi.jp が独自に作成したもので、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターとは一切関係ありません。
※本問は出題当時の法令・制度に基づいています。
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答え合わせ
- 1
- 2
- 3
- 4
- 5
自信の3択
えらぶと、この端末に記録します(登録はいりません)
解説
※この解説は goukaku-navi.jp が独自に作成したもので、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターとは一切関係ありません。
※出題当時の法令・制度に基づく問題です。現在の制度と異なる場合があります。
答えは2「日中・夜間を通じて,提供するサービスである」です。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、決まった時間の訪問だけでなく、日中も夜間も必要なときに対応してくれる24時間対応型のサービスです。
たとえるなら、昼も夜も切れ目なく見守ってくれる「24時間対応の訪問サービス」というイメージです。
👉 覚え方:定期巡回・随時対応型=「24時間365日、日中も夜間も」対応。
ほかの選択肢:1 利用定員9人以下は認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の話/3 本サービスは自宅で暮らす人を訪問するもので、グループホームの入居者に機能訓練を行うサービスではない/4 通い・泊まり・訪問(看護)の組合せは小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護の説明/5 都道府県ではなく市町村が指定・指導・監督を行う地域密着型サービス。
なぜこれが正解か
正解は2。定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、地域密着型サービスの一つで、日中・夜間を通じて定期的な巡回訪問と随時の通報への対応(訪問介護・訪問看護を一体的または連携して提供)を行うサービスである。
各選択肢の解説
- 1 「利用定員9人以下」は認知症対応型共同生活介護(グループホーム)の1ユニットあたりの定員に関する基準であり、本サービスの説明ではない。
- 3 「認知症対応型共同生活介護に入居する利用者に対して機能訓練を行う」という内容は、本サービスとは異なるサービスの説明を当てはめたもの。
- 4 「通い・泊まり・看護(訪問)の組合せ」は、小規模多機能型居宅介護や看護小規模多機能型居宅介護(複合型サービス)の特徴であり、定期巡回・随時対応型訪問介護看護とは異なる。
- 5 定期巡回・随時対応型訪問介護看護は地域密着型サービスであり、指定・指導・監督を行うのは都道府県ではなく市町村である。
覚え方・ひっかけ注意
地域密着型サービスの中でも「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」(24時間の訪問型)と「小規模多機能型居宅介護」(通い・泊まり・訪問の組合せ型)は名称・特徴が混同されやすい頻出ペア。サービス内容の違いを表で整理しておく。
理論的背景
定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、2011年の介護保険法改正で創設され、2012年4月に始まった地域密着型サービスで、住み慣れた自宅での生活継続(在宅限界の引き上げ)を目的とする。短時間の定期巡回訪問に加え、利用者からの随時のコール(通報)に応じてオペレーターが対応し、必要に応じて随時訪問を行う点が特徴。訪問介護と訪問看護を一体的に提供する「一体型」と、訪問看護ステーションと連携する「連携型」の2類型がある。
試験での位置づけ
地域密着型サービスの各類型(定期巡回・随時対応型訪問介護看護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護等)の特徴の違いは社会の理解領域・介護の基本領域を通じて頻出。サービス名と特徴的なキーワード(24時間対応/通い・泊まり・訪問の組合せ/認知症高齢者の共同生活)をセットで覚えるのが効率的。
選択肢の発展補足
在宅生活の限界点を引き上げる「地域包括ケアシステム」の中核サービスとして、定期巡回・随時対応型訪問介護看護は今後も普及が期待される分野。訪問介護・訪問看護の一体的提供により、医療的ニーズの高い在宅療養者への対応力を高める仕組みとして位置づけられている。
他の地域密着型サービスとの区別
地域密着型サービスは市町村長が指定し(介護保険法第78条の2)、原則としてその市町村の被保険者が利用する。選択肢5が誤りなのは、指定・指導・監督の主体が都道府県ではなく市町村だからである。
定期巡回・随時対応型訪問介護看護は要介護者を対象とするサービスで、要支援者向けの予防給付にはない。特徴は、24時間365日の対応と、訪問回数ごとではなく月ごとの定額で報酬が決まる包括払いの仕組みである。
紛らわしい小規模多機能型居宅介護は、登録した利用者に「通い」を中心として「訪問」「泊まり」を組み合わせて提供するサービスで、登録定員は29人以下である。看護小規模多機能型居宅介護は、これに訪問看護を組み合わせたものである。認知症対応型共同生活介護は1ユニット5〜9人の共同生活で、選択肢1の「定員9人以下」の説明はこちらに当たる。
上位資格・発展
介護支援専門員(ケアマネジャー)の実務では、こうした地域密着型サービスをケアプランに組み込む際の給付管理・事業者との連携方法がさらに詳しく学ばれる。医療・介護連携の観点からも重要性の高いサービス類型である。
- 介護保険法第78条の2e-Govで原文を読む
出典と作り方
本問は公益財団法人 社会福祉振興・試験センターが公表した「第37回介護福祉士国家試験(令和6年度)」の問題8です。同センターの「過去問題利用にあたっての留意事項等」(https://www.sssc.or.jp/pastissues/index.html)に従い、問題文は文言を変えずに掲載しています(PDFの折り返しによる改行位置の違いのみ)。図は同センターのPDFから切り出したものです。 原本は同センターの「過去の試験問題」でご確認ください。
解説・補足は合格ナビ(goukaku-navi.jp)が独自に作成したもので、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターとは一切関係ありません。 本問は出題当時の法令・制度に基づいています。介護保険制度・障害者総合支援法などは改正されるため、現在の制度と異なる場合があります。最新の内容は厚生労働省などの公的な情報でご確認ください。
執筆・運営:Zawa Lab(合格ナビ運営者情報)・編集方針。

