介護福祉士 第37回 問題14社会の理解

答えは1「2024年度（令和6年度）の民間企業の法定雇用率は，2.5％である」です。

法定雇用率とは、企業が一定割合以上、障害のある人を雇わなければならないというルールです。令和6年度、民間企業の法定雇用率は2.5％に定められました。

たとえるなら、社員100人の会社なら、障害のある人を2〜3人ほど雇う目安になる数字というイメージです。

👉 覚え方：令和6年度・民間企業の法定雇用率＝2.5％（出題当時。現在は2.7％に引き上げられています）。

ほかの選択肢：2 精神障害者も法定雇用率の算定対象に含まれる（除外されていない）／3 雇用義務が生じるのは従業員101人以上ではなく40人以上（令和6年度時点、以前より対象拡大）／4 週10時間以上20時間未満の短時間労働も一定条件下でカウント対象となる仕組みがある／5 令和6年度は助成金制度にも見直しが行われており前年度と全く同じではない。

なぜこれが正解か

正解は1。障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）に基づく法定雇用率は、2024年度（令和6年度）から民間企業について2.5％に引き上げられた（それ以前は2.3％）。

各選択肢の解説

• 2 精神障害者（精神障害者保健福祉手帳所持者）は2018年度から法定雇用率の算定基礎に加えられており、対象から除外されているわけではない。
• 3 法定雇用率の引き上げに伴い、雇用義務が生じる事業主の範囲（常用労働者数の基準）も見直されており、選択肢の「101人以上」という基準は正確でない（近年の見直しで対象範囲が拡大している）。
• 4 週所定労働時間が10時間以上20時間未満の「特に短い時間」労働についても、精神障害者・重度身体障害者・重度知的障害者等を対象に、一定の要件のもとで実雇用率にカウントする特例的な仕組みが導入されている。
• 5 法定雇用率の引き上げにあわせて、事業主への助成金等の支援策も見直しが行われており、前年度と全く同一とは言えない。

覚え方・ひっかけ注意

法定雇用率は近年段階的に引き上げられている（2.3％→出題当時の2.5％→現在は2.7％）ため、年度ごとの数値の変化に注意が必要。試験対策では最新の法定雇用率の数値を必ず確認する習慣をつける。

理論的背景

障害者雇用促進法に基づく法定雇用率制度は、事業主に一定割合以上の障害者雇用を義務付ける仕組みで、対象障害者の範囲拡大（身体障害者→知的障害者→精神障害者）と雇用率の段階的引き上げが継続的に行われてきた。2024年度からは民間企業2.5％となり（出題当時）、その後さらに引き上げられて、現在の民間企業の法定雇用率は2.7％（従業員37.5人以上の事業主に1人以上の雇用義務）である。国・地方公共団体等はさらに高い率が設定されている。週所定労働時間の短い障害者（特例的短時間労働）のカウント制度は、重度障害者・精神障害者の就労機会拡大を目的とした近年の制度改正である。

試験での位置づけ

法定雇用率をはじめとする障害者雇用促進法関連の数値は、法改正により変動するため試験対策上の「変動する数値」として位置づけられる。出題年度時点の最新の法令・統計に基づいて正誤を判断する必要があり、試験直前の最新情報の確認が重要になる分野。

選択肢の発展補足

障害者雇用促進法にはこのほか、障害者差別禁止、合理的配慮の提供義務、障害者雇用納付金制度（法定雇用率未達成企業からの納付金を財源に、達成企業への調整金・報奨金を支給する仕組み）など、雇用の質を確保するための複合的な制度が組み込まれている。

上位資格・発展

社会福祉士試験・精神保健福祉士試験では、障害者雇用促進法の歴史的展開（身体障害者雇用促進法として始まり、対象拡大を経て現行法に至る過程）や、就労移行支援・就労継続支援A型・B型といった障害福祉サービスとの連携がより体系的に問われる。