介護福祉士 第37回 問題12社会の理解

答えは3「第一号通所事業（通所型サービス）」です。

Ｂさんは「日中、話し相手がいなくて寂しい」と感じています。通所型サービスは、日中に施設に通ってみんなで過ごし、他の利用者や職員と話したり交流したりできるサービスなので、Ｂさんの希望にぴったりです。

たとえるなら、日中に人と会える「通いの場」を紹介してあげるイメージです。

👉 覚え方：日中の孤独・話し相手不足＝通所型サービスが第一候補。

ほかの選択肢：1 認知症対応型共同生活介護は入居型で「自宅で生活したい」というＢさんの希望に合わない／2 介護老人福祉施設も入所施設で希望に合わない／4 夜間対応型訪問介護は夜間の訪問サービスで日中の孤独感への対応ではない／5 居宅療養管理指導は医師・薬剤師等による療養上の管理指導で話し相手の課題とは別。

なぜこれが正解か

正解は3。「自宅で生活を続けたいが、日中の話し相手がいなくて寂しい」というＢさんの希望に対しては、日中に通って他者と交流できる第一号通所事業（介護保険の地域支援事業における通所型サービス）を勧めることが最も適切である。

各選択肢の解説

• 1 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は入居型のサービスであり、自宅での生活継続を希望するＢさんの意向に沿わない。
• 2 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）も入所施設であり、同様に在宅生活の継続という希望とは合致しない。
• 4 夜間対応型訪問介護は夜間帯の訪問サービスであり、Ｂさんが訴える「日中の」話し相手不足への対応にはならない。
• 5 居宅療養管理指導は医師・歯科医師・薬剤師等が居宅を訪問して療養上の管理・指導を行うサービスであり、孤独感への対応とは目的が異なる。

覚え方・ひっかけ注意

「在宅生活の継続を希望」「日中の孤立・話し相手不足」という事例では、入所・入居系サービスは基本的に除外し、日中の通いの場（通所型サービス）を選ぶのが定石。

理論的背景

第一号通所事業は、介護保険法の地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業）における通所型サービスの一つで、要支援者や基本チェックリスト該当者を対象に、機能訓練や交流の場を提供する。従来の介護予防通所介護に相当するサービスに加え、住民主体の通いの場（多様な担い手によるサービス）も含まれる点が特徴で、市町村の裁量による地域の実情に応じた展開が可能とされる。

試験での位置づけ

総合事業（介護予防・日常生活支援総合事業）の枠組み（訪問型サービス・通所型サービス・その他生活支援サービス・一般介護予防事業）は社会の理解領域・介護の基本領域で頻出。要支援者への支援が予防給付と総合事業に分かれている経緯（2014年改正以降）とあわせて理解しておくと関連問題に対応しやすい。

選択肢の発展補足

社会的孤立・孤独感は高齢者のフレイル（虚弱）進行のリスク要因としても近年重視されており、通いの場への参加は身体的な介護予防効果だけでなく、心理的・社会的な側面での予防効果（社会的フレイルの防止）も期待される。

総合事業の枠組みと事例の読み方

第一号通所事業は、介護保険法第115条の45第1項第1号ロに定める事業で、介護予防・日常生活支援総合事業の一部である。対象は要支援者や、基本チェックリストで該当した人（居宅要支援被保険者等）で、総合事業のケアマネジメントを担うのが地域包括支援センターである。

事例では、サービスの対象条件からも選択肢を絞れる。要支援1のＢさんは、要介護者向けの夜間対応型訪問介護は利用できず、介護老人福祉施設も、原則として要介護3以上が対象である。認知症対応型共同生活介護は、予防給付では要支援2以上が対象で、要支援1は利用できない。条件を満たす選択肢は通所型サービスだけになる。「日中の話し相手がいない」という訴えを、孤立という生活課題として読み取り、自宅での生活継続の希望と合わせて判断する点も、事例問題の定石である。

上位資格・発展

介護予防ケアマネジメントの実務では、こうした多様な地域資源（住民主体の通いの場、NPOによるサービス等）を組み合わせてケアプランを立案する視点が求められる。地域包括支援センターの介護予防支援業務と直結する知識である。