介護福祉士 第38回 問題19社会の理解

答えは5「虐待を発見した障害者福祉施設従事者が通報した場合，業務上の守秘義務違反にはならない」です。

障害者虐待を発見した職員が通報しても、それは法律で守られた正しい行動なので、「秘密を漏らした」として責任を問われることはありません。

たとえるなら、「知り得た秘密を守る義務」より「虐待の通報義務」の方が優先されるので、正しく通報すれば咎められない、ということです。

👉 覚え方：虐待の通報＝正当な行為であり守秘義務違反にならない。

ほかの選択肢：1 通報先は都道府県ではなく市町村（市町村障害者虐待防止センター等）／2 「著しく拒絶的な対応」は身体的虐待ではなく心理的虐待に分類される／3 使用者（雇用主）による障害者虐待も障害者虐待防止法の対象に含まれる／4 行政職員による障害者福祉施設等への立入調査は法律上認められている（虐待防止のための権限）。

なぜこれが正解か

正解は5。障害者虐待防止法は、虐待を発見した者に通報義務を課しており、この通報が守秘義務違反として法的責任を問われることのないよう、通報者の保護規定が設けられている。障害者福祉施設従事者が業務上知り得た情報であっても、虐待の通報という正当な行為は守秘義務違反に該当しない。

各選択肢の解説

• 1 養護者による虐待が疑われる障害者を発見した場合の通報先は、都道府県ではなく市町村（市町村障害者虐待防止センター等）である。
• 2 「著しく拒絶的な対応」（無視、嫌がらせ的な態度等）は、身体的虐待ではなく心理的虐待に分類される。
• 3 使用者（雇用主）による障害者虐待も、障害者虐待防止法における虐待類型（養護者による虐待、障害者福祉施設従事者等による虐待、使用者による虐待）の一つとして明確に対象に含まれる。
• 4 都道府県・市町村の職員は、虐待防止のために必要な場合、障害者福祉施設等への立入調査を行う権限が法律上認められている。

覚え方・ひっかけ注意

障害者虐待防止法の虐待類型は「養護者」「障害者福祉施設従事者等」「使用者」の3類型。通報義務と守秘義務の関係（通報は守秘義務違反にならない）、通報先（市町村）という2点を軸に、高齢者虐待防止法など類似法との共通点・相違点も整理しておくと応用が利く。

理論的背景

障害者虐待防止法（障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律）は2011年に制定され、虐待を「身体的虐待」「性的虐待」「心理的虐待」「放棄・放置（ネグレクト）」「経済的虐待」の5類型に分類し、それぞれの具体例を定めている。通報を受けた市町村・都道府県は、事実確認、安全確保（一時保護等）、養護者支援等の対応を行う。守秘義務との関係では、法律上の通報義務が優先され、通報者は刑法の秘密漏示罪や個別法上の守秘義務違反の責任を問われないことが明記されている（通報者保護規定）。

試験での位置づけ

障害者虐待防止法・高齢者虐待防止法・児童虐待防止法は、いずれも「発見者の通報義務」「通報者の保護（守秘義務違反にならない）」という共通の制度設計を持つ。虐待の5類型の具体例（身体的・性的・心理的・放棄放置・経済的）を事例に当てはめて判別する出題は頻出であり、本問のように定義を問う出題とセットで理解しておく必要がある。

選択肢の発展補足

使用者による障害者虐待は、障害者虐待防止法に加え、障害者雇用促進法における合理的配慮の未提供やハラスメント防止措置とも関連する分野横断的なテーマ。労働局・ハローワークとの連携が求められる点も実務上重要。

上位資格・発展

社会福祉士試験では、虐待防止法の3法（高齢者・障害者・児童）の共通点・相違点（対象年齢、通報義務の対象範囲、緊急保護の手続き等）がより詳細に比較対象として問われる。現場での虐待の早期発見・通報の実務は、介護福祉士としても直接関わる重要な職責である。