介護福祉士 第38回 問題24社会の理解

答えは4「資産・能力を活用した上で保護を行う」です。

生活保護の「補足性の原理」とは、自分の持っている資産や能力、他の制度（年金など）をまず全部使い切ってから、それでも足りない部分を保護で補うという考え方です。

たとえるなら、まず自分の貯金や働く力を精一杯使ってみて、それでも生活できない部分を国が補う、という「最後の砦」の考え方です。

👉 覚え方：補足性の原理＝「まず自分の資産・能力を使い切ってから」保護。

ほかの選択肢：1 「申請に基づいて保護を行う」は補足性の原理ではなく申請保護の原則／2 「国の定める基準による需要をもとに保護を行う」は基準及び程度の原則／3 「個人の必要に応じてできるだけ早く保護を行う」は必要即応の原則の趣旨に近いが厳密な定義とは異なる／5 「世帯を単位として保護を行う」は世帯単位の原則。

なぜこれが正解か

正解は4。生活保護法第4条が定める補足性の原理は、保護を受けるにあたり、利用し得る資産、稼働能力その他あらゆるものを、その最低限度の生活の維持のために活用することを前提とする、というものである。「資産・能力を活用した上で保護を行う」という記述はこの原理に合致する。

各選択肢の解説

• 1 「申請に基づいて保護を行う」は生活保護法第7条が定める「申請保護の原則」の内容であり、補足性の原理とは異なる。
• 2 「国の定める基準によって測定された需要をもとに保護を行う」は第8条の「基準及び程度の原則」の内容。
• 3 「個人の必要に応じてできるだけ早く保護を行う」という表現は、第9条の「必要即応の原則」（要保護者の年齢・性別・健康状態等の個人的な事情を考慮して保護を行う）の趣旨に近いが、補足性の原理そのものの定義ではない。
• 5 「世帯を単位として保護を行う」は第10条の「世帯単位の原則」の内容。

覚え方・ひっかけ注意

生活保護の4原理（国家責任・無差別平等・最低生活保障・補足性）と4原則（申請保護・基準及び程度・必要即応・世帯単位）は名称と内容が混同されやすい。「補足性」は資産・能力・他制度の活用が前提、という核心キーワードを軸に他の原理・原則と区別する。

理論的背景

補足性の原理（生活保護法第4条）は、①資産の活用（預貯金、不動産、生命保険等の売却・解約による活用）、②能力の活用（稼働能力があれば就労による収入を得る努力）、③あらゆるものの活用（他の法律による扶助、他制度の利用が可能ならそれを優先する。例えば年金が受給できるなら先に年金を受給する）、④扶養義務者の扶養（民法上の扶養義務者からの扶養を保護に優先する。ただし扶養は保護の要件ではなく、あくまで保護に優先する事実上の取り扱い）という4つの要素で構成される。

試験での位置づけ

生活保護の4原理4原則は社会の理解領域の頻出テーマの中でも最重要項目の一つ。それぞれの原理・原則の名称と条文の内容を正確に一対一対応させる訓練が必須であり、本問のように「趣旨は合っているようで名称が異なる」選択肢が並ぶ出題形式に習熟しておく必要がある。

選択肢の発展補足

補足性の原理における「扶養義務者の扶養」は保護の要件ではない（扶養が保護開始の絶対条件ではない）点は重要な理解ポイント。近年、生活保護の申請時に行われる扶養照会（親族への扶養可能性の問い合わせ）のあり方が、申請をためらわせる要因になっているとの指摘を受け、運用の弾力化が進められている。

上位資格・発展

社会福祉士試験では、生活保護の4原理4原則に加え、8種類の扶助（生活扶助・教育扶助・住宅扶助・医療扶助・介護扶助・出産扶助・生業扶助・葬祭扶助）の内容や、保護の実施機関（福祉事務所）の権限（資産調査、指導指示等）についてもより体系的に問われる。