問題
Aさん(82 歳,女性,要介護1 )は,自宅で一人暮らしをしている。外出機会が少ないAさんを心配して,民生委員が定期的に見守りを行っている。ある日,民生委員から地域包括支援センターに,「Aさんのように,家に閉じこもりがちな要介護者が増えている。民生委員だけでは十分な見守りができない」と相談があった。 次の記述のうち,地域包括支援センターの職員の対応として,最も適切なものを1 つ選びなさい。
【出典】公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「第38回介護福祉士国家試験(令和7年度)」問題20
※問題文は同センター公表のものを改変せずに掲載しています。
※解説・補足は goukaku-navi.jp が独自に作成したもので、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターとは一切関係ありません。
※本問は出題当時の法令・制度に基づいています。
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答え合わせ
- 1
- 2
- 3
- 4
- 5
自信の3択
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解説
※この解説は goukaku-navi.jp が独自に作成したもので、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターとは一切関係ありません。
※出題当時の法令・制度に基づく問題です。現在の制度と異なる場合があります。
答えは4「地域ケア会議において,関係者と地域課題について話し合う」です。
「閉じこもりがちな高齢者が増えている」というのは、Aさん一人の問題ではなく、地域全体で共有すべき課題です。こうした地域課題は、関係者が集まる地域ケア会議で話し合うのが適切な対応です。
たとえるなら、一人の困りごとから見えてきた「地域全体の課題」を、みんなで集まって話し合う場に持ち込むイメージです。
👉 覚え方:個別課題から見えた地域課題=地域ケア会議で検討。
ほかの選択肢:1 本人以外(民生委員等)からの相談も受け付けるのが実際の運用で、本人相談に限定するのは不適切/2 Aさんのケアプラン作成に矮小化してしまい、地域全体の課題への対応にならない/3 民生委員というインフォーマルな社会資源の関わりを制限するのは望ましくない/5 介護保険審査会は要介護認定の不服申立てを審査する機関で、地域の実態把握の手段ではない。
なぜこれが正解か
正解は4。民生委員から「閉じこもりがちな要介護者が増えている」という地域全体に関わる課題の相談を受けた地域包括支援センターの対応としては、関係者(民生委員、医療・介護の専門職、住民組織等)が集まる地域ケア会議で地域課題として話し合うことが最も適切である。
各選択肢の解説
- 1 高齢者本人からの相談のみを原則とする対応は、民生委員のような地域の見守り役からの相談も重要な情報源であるという実際の運用に反し、不適切。
- 2 Aさんのケアプラン作成という個別対応にとどめてしまうと、「閉じこもりがちな高齢者が増えている」という地域全体の課題への対応にならない。
- 3 民生委員はインフォーマルな地域の社会資源として重要な役割を担っており、そのかかわりを制限することは地域の見守り機能を弱めることになり不適切。
- 5 介護保険審査会は要介護認定等に関する不服申立てを審査する機関であり、地域の実態把握や課題共有の場ではない。
覚え方・ひっかけ注意
「個別の相談」から「地域全体の課題」が見えてきた場面では、個別対応(ケアプラン作成等)に矮小化せず、地域ケア会議という地域レベルの検討の場につなげる視点を選ぶのが定石。
理論的背景
地域ケア会議には、個別事例を検討する「地域ケア個別会議」と、個別事例の積み重ねから見えてきた地域課題を検討する「地域ケア推進会議」がある。本事例のように、一人の高齢者(Aさん)の状況から「閉じこもりがちな要介護者の増加」という地域共通の課題が浮かび上がった場合、地域ケア会議を通じて多職種・多機関で課題を共有し、地域資源の開発(見守りネットワークの強化、通いの場の整備等)につなげていくプロセスが、地域包括ケアシステムの構築における重要な機能とされる。
試験での位置づけ
地域ケア会議の機能(個別課題の解決、地域包括支援ネットワークの構築、地域課題の発見、地域づくり・資源開発、政策形成といった機能)は社会の理解領域・介護の基本領域で頻出。本問のような事例から、個別対応にとどまらない地域レベルの対応を選ばせる出題パターンに慣れておくことが重要。
選択肢の発展補足
民生委員は民生委員法に基づき、地域住民の生活状況の把握、相談・援助、行政機関への情報提供等を行う非常勤の地方公務員(無給)であり、地域包括支援センターにとって重要な連携先(インフォーマルな社会資源)である。両者の協働は、閉じこもり高齢者の早期発見・見守り体制の構築に不可欠。
上位資格・発展
生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)の配置は、地域ケア会議で発見された地域課題に対応する地域資源の開発・ネットワーキングを専門的に担う仕組みであり、地域包括ケアシステムの推進体制としてあわせて理解しておくと発展的な知識になる。
出典と作り方
本問は公益財団法人 社会福祉振興・試験センターが公表した「第38回介護福祉士国家試験(令和7年度)」の問題20です。同センターの「過去問題利用にあたっての留意事項等」(https://www.sssc.or.jp/pastissues/index.html)に従い、問題文は文言を変えずに掲載しています(PDFの折り返しによる改行位置の違いのみ)。図は同センターのPDFから切り出したものです。 原本は同センターの「過去の試験問題」でご確認ください。
解説・補足は合格ナビ(goukaku-navi.jp)が独自に作成したもので、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターとは一切関係ありません。 本問は出題当時の法令・制度に基づいています。介護保険制度・障害者総合支援法などは改正されるため、現在の制度と異なる場合があります。最新の内容は厚生労働省などの公的な情報でご確認ください。
執筆・運営:Zawa Lab(合格ナビ運営者情報)・編集方針。

