問題
次の記述のうち,指定避難所での要配慮者に対する生活支援として,最も適切なものを1 つ選びなさい。
【出典】公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「第38回介護福祉士国家試験(令和7年度)」問題4
※問題文は同センター公表のものを改変せずに掲載しています。
※解説・補足は goukaku-navi.jp が独自に作成したもので、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターとは一切関係ありません。
※本問は出題当時の法令・制度に基づいています。
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答え合わせ
- 1
- 2
- 3
- 4
- 5
自信の3択
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解説
※この解説は goukaku-navi.jp が独自に作成したもので、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターとは一切関係ありません。
※出題当時の法令・制度に基づく問題です。現在の制度と異なる場合があります。
答えは1「避難所内の情報提供には,音声やピクトグラム(pictogram)も取り入れる」です。
避難所には、文字を読むのが難しい人、耳が聞こえにくい人など、様々な事情を抱えた人がいます。音声での案内や、絵で意味を伝えるピクトグラム(案内用の絵文字)を取り入れることで、より多くの人に情報が伝わりやすくなります。
たとえるなら、文字だけでなく、音や絵でも伝えることで、誰にでも分かりやすい案内にするということです。
👉 覚え方:要配慮者への情報提供=音声やピクトグラムなど複数の手段を組み合わせる。
ほかの選択肢:2避難所内を土足で過ごすことは衛生上不適切/3食事は一律に同じものではなく、アレルギーや嚥下機能等の個別事情に配慮すべき/4トイレは和式より洋式の方が高齢者・要配慮者には利用しやすい/5生活範囲を区画に限定しすぎることは、要配慮者の個別ニーズへの柔軟な対応を妨げる。
なぜこれが正解か
正解は1。指定避難所には、視覚障害・聴覚障害・知的障害・高齢による理解力の低下等、様々な特性を持つ要配慮者が集まるため、文字による情報提供だけでなく、音声案内やピクトグラム(言語によらない視覚的な案内表示)等、複数の手段を組み合わせた情報提供が、誰もが必要な情報を得られるようにするための適切な生活支援である。
各選択肢の解説
- 2 避難所内を土足のまま過ごすことは、衛生状態の悪化や、感染症の蔓延リスクを高めることにつながり、要配慮者への生活支援として不適切である。
- 3 食事の提供において「平等性・公平性」を理由に一律に同じものを提供することは、食物アレルギー、嚥下機能の低下、宗教上の理由等、個々の要配慮者の事情を無視した対応となり、かえって健康被害を招くリスクがある。
- 4 高齢者や下肢に障害のある人にとって、しゃがむ動作を伴う和式便器は身体的負担が大きく、洋式便器の方が利用しやすく望ましい。
- 5 生活範囲を区画されたスペースに一律に限定することは、要配慮者の個別のニーズ(移動のしやすさ、プライバシーへの配慮等)に柔軟に対応する妨げとなりうる。
覚え方・ひっかけ注意
要配慮者への避難所生活支援では、「一律・画一的な対応」は基本的に誤答になりやすく、「個々の特性・ニーズに応じた柔軟な配慮」が正解の軸となる。情報提供の複数手段化(音声・ピクトグラム)、食事内容の個別配慮、洋式トイレの活用等、具体的な配慮の例を押さえておく。
理論的背景
災害対策基本法に基づき、市町村は「避難行動要支援者名簿」を作成し、指定避難所においては、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児等の要配慮者に対する適切な生活環境の確保が求められている。内閣府の「避難所運営ガイドライン」等では、要配慮者のための福祉避難スペースの確保、多様な情報伝達手段(文字・音声・多言語対応・ピクトグラム)の整備、バリアフリートイレの設置、プライバシーに配慮した居住スペースの区画等が推奨されている。近年の災害(熊本地震、東日本大震災等)の教訓を踏まえ、避難所における「災害関連死」(避難生活の環境悪化による二次的な健康被害)の防止が重要な政策課題として位置づけられ、要配慮者への個別的な配慮の重要性が一層強調されている。
試験での位置づけ
避難所における要配慮者支援は、介護の基本領域の近年の重要テーマ(防災・災害福祉への関心の高まりを背景に出題が増加)。第36回 問16(福祉避難所)、36-71(警戒レベルと避難誘導)、37-72(BCP)とあわせて、災害時の要配慮者支援の全体像(平時の備え、避難行動、避難所での生活支援)を体系的に理解しておくことが重要。
選択肢の発展補足
福祉避難所(第36回 問16)は、一般の指定避難所での生活が困難な要配慮者を受け入れる二次的な避難所として位置づけられるが、災害発生直後は一般の指定避難所に避難するケースも多いため、一般避難所においても要配慮者への一定の配慮(福祉避難スペースの確保等)が求められる。
上位資格・発展
災害福祉支援の専門領域では、災害派遣福祉チーム(DWAT、第37回 問72)による避難所でのアセスメント・支援活動や、福祉的な視点を取り入れた避難所運営マニュアルの整備がより専門的に扱われる。介護福祉士は、平時の防災訓練への参加を通じて、こうした要配慮者支援の視点を身につけておくことが重要である。
- 災害対策基本法e-Govで原文を読む
出典と作り方
本問は公益財団法人 社会福祉振興・試験センターが公表した「第38回介護福祉士国家試験(令和7年度)」の問題4です。同センターの「過去問題利用にあたっての留意事項等」(https://www.sssc.or.jp/pastissues/index.html)に従い、問題文は文言を変えずに掲載しています(PDFの折り返しによる改行位置の違いのみ)。図は同センターのPDFから切り出したものです。 原本は同センターの「過去の試験問題」でご確認ください。
解説・補足は合格ナビ(goukaku-navi.jp)が独自に作成したもので、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターとは一切関係ありません。 本問は出題当時の法令・制度に基づいています。介護保険制度・障害者総合支援法などは改正されるため、現在の制度と異なる場合があります。最新の内容は厚生労働省などの公的な情報でご確認ください。
執筆・運営:Zawa Lab(合格ナビ運営者情報)・編集方針。

