介護福祉士 第38回 問題7介護の基本

答えは2「自宅で安全に移動するために，介護予防住宅改修を利用する」です。

要支援の人が自宅で安全に暮らし続けるために、手すりの取り付けや段差の解消といった住宅改修に介護保険の給付を利用できます。これが「介護予防住宅改修」です。

たとえるなら、家の中の危険な場所を少しずつ改善して、転ばずに安全に動けるようにする支援です。

👉 覚え方：要支援者の自宅内の安全な移動＝介護予防住宅改修。

ほかの選択肢：1夜間対応型訪問介護は要介護者向けの地域密着型サービスで要支援者は対象外／3小規模多機能型居宅介護は主に要介護者を想定したサービスで、趣味の外出目的での典型的な利用内容としては異なる／4高齢者等終身サポート事業は介護保険制度のサービスではなく民間の生前契約サービス／5日常生活自立支援事業も介護保険制度ではなく社会福祉協議会が実施する別の事業。

なぜこれが正解か

正解は2。介護予防住宅改修は、要支援者・要介護者が自宅で安全に生活を継続できるよう、手すりの取り付け、段差の解消、滑り防止のための床材変更等の小規模な住宅改修費用の一部（原則9割、上限20万円）を介護保険から給付する制度であり、一人暮らしの要支援者の自宅内での安全な移動を支える代表的なサービスである。

各選択肢の解説

• 1 夜間対応型訪問介護は要介護者を対象とする地域密着型サービスであり、要支援者は原則としてこのサービスの対象とならない。
• 3 小規模多機能型居宅介護は、主に要介護者の在宅生活を「通い」「泊まり」「訪問」を組み合わせて支える地域密着型サービスであり、要支援者も一部利用可能だが、趣味の外出（カラオケ）を目的とした典型的な利用内容としては想定しにくい。
• 4 高齢者等終身サポート事業は、身元保証や死後の財産処分等を内容とする民間の生前契約サービスであり、介護保険制度に基づくサービスではない。
• 5 日常生活自立支援事業（第36回 問55）は介護保険制度のサービスではなく、社会福祉協議会が実施主体となる金銭管理等の支援事業である。

覚え方・ひっかけ注意

選択肢の中から「介護保険制度における要支援者向けサービス」であるかどうかを丁寧に見極める。介護保険制度外のサービス（高齢者等終身サポート事業、日常生活自立支援事業）や、要介護者向けのサービス（夜間対応型訪問介護）を誤って選ばないよう注意する。

理論的背景

介護保険における住宅改修費の支給は、要支援・要介護状態にある被保険者が、可能な限り自宅で自立した生活を継続できるよう、手すりの取付け、段差の解消、滑りの防止及び移動の円滑化等のための床材の変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器等への便器の取替え等、6種類の改修工事を対象に、支給限度基準額20万円（うち保険給付は所得に応じて7〜9割）の範囲内で給付される制度である。要支援者に対しては「介護予防住宅改修」として、要介護状態を予防・軽減する視点から位置づけられ、住宅改修に先立ち、理学療法士等の専門職による住宅改修に関する専門的な意見の提出が求められる場合がある。

試験での位置づけ

要支援者向けの介護保険サービス（介護予防サービス、地域支援事業）の内容は、社会の理解領域・介護の基本領域を横断する頻出テーマ。要支援者と要介護者で利用できるサービスの範囲が一部異なる点（地域密着型サービスの一部は要介護者限定）も、本問のような選択肢の判別において重要な知識となる。

選択肢の発展補足

住宅改修は、一度使い切った20万円の支給限度基準額も、要介護度が3段階以上重くなった場合（介護の必要の程度の段階が著しく上がった場合）や、転居した場合には再度利用できる仕組みになっており、状態の変化に応じた柔軟な住環境整備が可能とされている。

上位資格・発展

福祉住環境コーディネーターの専門領域では、住宅改修の具体的な工事内容の選定（手すりの高さ・位置の設計、段差解消の方法等）や、住宅改修に関する専門的な意見書の作成手続きがより実践的に扱われる。介護福祉士としても、利用者の身体状況に応じた住環境の課題に気づき、専門職への相談につなげる視点が重要である。