介護福祉士 第38回 問題14社会の理解

答えは3「要介護者等と同居の主な介護者の年齢の組合せでは，65歳以上同士が約6割を占めている」です。

「老老介護」という言葉があるように、高齢の人が高齢の家族を介護しているケースがとても多く、要介護者と主な介護者がどちらも65歳以上という組み合わせが約6割にのぼります。

たとえるなら、おじいちゃんがおばあちゃんを介護している、というような「高齢者同士の介護」が今や多数派になっているということです。

👉 覚え方：老老介護＝65歳以上同士の組合せが約6割。

ほかの選択肢：1 65歳以上の者のいる世帯構造で最も多いのは「夫婦のみの世帯」（親と未婚の子のみの世帯ではない）／2 高齢者世帯は5割以上ではなく、全世帯の中でおおむね3割前後の水準／4 介護が必要となった主な原因の第1位は骨折・転倒ではなく認知症／5 高齢者世帯の平均所得金額は600万円を超えるほど高くはない（全世帯平均より低い水準）。

なぜこれが正解か

正解は3。厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」によれば、要介護者等と同居する主な介護者の年齢の組合せをみると、65歳以上同士（いわゆる老老介護）の組合せが約6割を占めており、高齢化の進行に伴う介護の担い手の高齢化が顕著に表れている。

各選択肢の解説

• 1 同調査によれば、65歳以上の者のいる世帯の世帯構造で最も多いのは「夫婦のみの世帯」であり、「親と未婚の子のみの世帯」ではない。
• 2 高齢者世帯（65歳以上のみ、またはこれに18歳未満の未婚者を加えた世帯）は増加傾向にあるものの、全世帯に占める割合として「5割以上」というのは実態より高い数値である。
• 4 介護が必要となった主な原因の第1位は認知症であり、骨折・転倒は上位ではあるが第1位ではない。
• 5 高齢者世帯の1世帯当たり平均所得金額は、全世帯平均を下回る水準であり、600万円を超えるという記述は実態と乖離している。

覚え方・ひっかけ注意

国民生活基礎調査は数値の暗記に頼りすぎず、「高齢化の進行に伴い介護者側も高齢化している（老老介護の増加）」という全体的な傾向・ストーリーで理解しておくと、細かい数値が変動しても対応しやすい。

理論的背景

国民生活基礎調査は厚生労働省が毎年（大規模調査は3年に一度）実施する統計調査で、世帯構造、介護の状況、所得等、社会保障政策の基礎資料として活用される。近年の傾向として、①65歳以上のいる世帯では夫婦のみ世帯・単独世帯の増加、②要介護者等の同居の主な介護者は女性が多いものの男性介護者も増加傾向、③老老介護（65歳以上同士）の割合が年々上昇、④介護が必要となった原因の第1位は認知症、という傾向が繰り返し確認されている。

試験での位置づけ

国民生活基礎調査の数値は毎年更新されるため、年ごとに変わる数値の代表例である。試験対策としては、数値そのものの暗記よりも「何が増加傾向にあるか（老老介護、単独世帯、認知症が原因の第1位等）」というトレンドの理解を優先するのが効率的。

選択肢の発展補足

老老介護の進行は、介護者自身の健康問題（共倒れリスク）や、認認介護（認知症の人が認知症の人を介護する状態）という新たな課題も生んでおり、地域包括ケアシステムにおける介護者支援（レスパイトケア、家族介護者教室等）の重要性を高める要因となっている。

上位資格・発展

社会保障統計の読み解き方は社会福祉士試験でも重要なスキルとされる。介護保険事業計画の策定（市町村・都道府県）においても、こうした統計データに基づくニーズ推計が行われており、統計の背景にある政策的意味を理解しておくことが実務にも直結する。

※本問で扱う統計数値は調査年により変動するため、最新の「国民生活基礎調査」（厚生労働省公表）で必ず確認してください。