介護福祉士 第38回 問題16社会の理解

答えは2「保険給付には，支給限度額がある」です。

介護保険で使えるサービスの量には、要介護度ごとに「ここまでなら保険でカバーできますよ」という上限（支給限度額）が決められています。

たとえるなら、毎月使える「介護サービスのポイント」に上限があって、それを超えて使う分は全額自己負担になる、というイメージです。

👉 覚え方：介護保険サービス＝要介護度ごとに支給限度額あり。

ほかの選択肢：1 65歳未満でも特定疾病による要介護状態なら第2号被保険者として保険給付の対象になる／3 要介護認定の有効期間は原則3か月ではなく、新規は原則6か月・更新は原則12か月／4 福祉用具貸与は要介護3以上に限定されず、要支援・要介護1以上から利用可能な品目もある（一部の品目は原則要介護2以上等の制限あり）／5 要介護認定を受ける前でも地域包括支援センターへの相談は可能（相談が認定の前提条件ではない）。

なぜこれが正解か

正解は2。介護保険の保険給付（居宅サービス等）には、要介護度に応じた区分支給限度基準額が定められており、この上限を超えるサービス利用分は全額自己負担となる。

各選択肢の解説

• 1 40歳以上65歳未満の第2号被保険者も、特定疾病（末期がん、関節リウマチ等の政令で定める16疾病）により要介護状態となった場合は保険給付の対象となり、65歳未満が一律対象外というのは誤り。
• 3 要介護認定の有効期間は原則として新規は6か月、更新は原則12か月（状態に応じて短縮・延長あり）とされており、「原則3か月」は正確でない。
• 4 福祉用具貸与は要介護3以上に限定されず、要支援・要介護1から利用できる品目も多い（車いす等の一部品目は原則要介護2以上を対象とする等の運用がある）。
• 5 地域包括支援センターへの相談は要介護認定の前後を問わず可能であり、相談が認定取得の前提条件というわけではない。

覚え方・ひっかけ注意

介護保険制度の数値（有効期間・支給限度額・対象年齢等）は正確な理解が求められる頻出分野。支給限度額の存在自体は制度の根幹に関わる基本知識として確実に押さえておく。

理論的背景

区分支給限度基準額は、要支援1・2、要介護1〜5の各区分ごとに1か月あたりの利用可能な介護報酬単位数の上限を定めるもので、地域やサービスの種類による単価差（地域区分）を反映して金額換算される。上限を超えて利用した分は保険給付の対象外となり、利用者の全額自己負担となる。特定福祉用具販売費・住宅改修費など、区分支給限度基準額とは別枠で上限が設定されている給付も存在する。

試験での位置づけ

介護保険制度の給付管理（支給限度額、要介護認定の有効期間、被保険者の年齢区分等）は社会の理解領域の中核的な出題テーマ。制度の骨格を正確に理解しておくことが、事例問題（ケアプラン作成場面等）への対応力にも直結する。

選択肢の発展補足

特定疾病（16疾病：がん末期、関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症、後縦靱帯骨化症、骨折を伴う骨粗鬆症、初老期における認知症、進行性核上性麻痺・大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病、脊髄小脳変性症、脊柱管狭窄症、早老症、多系統萎縮症、糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症、脳血管疾患、閉塞性動脈硬化症、慢性閉塞性肺疾患、両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症）は、第2号被保険者が保険給付を受けるための要件として重要な発展知識。

上位資格・発展

介護支援専門員試験では、区分支給限度基準額の具体的な単位数、地域区分による単価の違い（1単位あたり10〜11.4円程度の幅）など、より実務的で詳細な知識が問われる。給付管理業務（ケアプランと利用実績の突合）の基礎となる制度理解である。