介護福祉士

介護福祉士 第38回 問題94障害の理解

問題

介護福祉士 | 第38回(令和7年度) | 令和8年1月25日(日)実施・障害の理解

次の記述のうち,国際障害者年を契機に,日本の障害福祉に起きた変化として,最も適切なものを1 つ選びなさい。

【出典】公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「第38回介護福祉士国家試験(令和7年度)」問題94

※問題文は同センター公表のものを改変せずに掲載しています。

※解説・補足は goukaku-navi.jp が独自に作成したもので、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターとは一切関係ありません。

※本問は出題当時の法令・制度に基づいています。

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答え合わせ

正解は 2
  • 1
  • 2
  • 3
  • 4
  • 5

自信の3択

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解説

※この解説は goukaku-navi.jp が独自に作成したもので、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターとは一切関係ありません。

※出題当時の法令・制度に基づく問題です。現在の制度と異なる場合があります。

答えは2「ノーマライゼーションの理念が徐々に浸透した」です。

1981年の国際障害者年をきっかけに、「障害があっても普通の生活を送れるように」というノーマライゼーションの考え方が、日本社会にも少しずつ広がっていきました。

たとえるなら、世界的な運動をきっかけに、日本でも障害についての考え方が変わり始めた転換点だったということです。

👉 覚え方:国際障害者年(1981年)=ノーマライゼーションの理念が浸透する契機。

ほかの選択肢:1障害者を弱者として保護する捉え方は、むしろ国際障害者年を契機に転換されていった古い考え方/3身体障害者福祉法の制定(1949年)は国際障害者年(1981年)より前の出来事/4障害種別ごとの福祉サービス給付も1981年より前から存在していた仕組み/5措置制度から自立支援医療制度への移行は2000年代の社会福祉基礎構造改革以降の出来事でもっと後の変化。

なぜこれが正解か

正解は2。1981年の国際障害者年(国連が「完全参加と平等」をテーマに定めた年)を契機に、障害者を保護される対象としてではなく、社会の対等な一員として捉えるノーマライゼーションの理念が、日本の障害福祉政策や社会一般の意識に徐々に浸透していった。

各選択肢の解説

  • 1 障害者を「弱者として保護する」捉え方は、国際障害者年以前から存在していた、むしろ転換されるべき対象とされた古い考え方であり、国際障害者年を契機とした変化の内容としては不適切。
  • 3 身体障害者福祉法の制定は1949年であり、1981年の国際障害者年よりも前の出来事であるため、「国際障害者年を契機とした変化」とは時系列が逆になる。
  • 4 障害種別ごとの福祉サービス給付(身体障害者福祉法、精神薄弱者福祉法等に基づく個別の給付)も、1981年より前から存在していた制度体系であり、国際障害者年を契機とした新たな変化とは言えない。
  • 5 措置制度から自立支援医療制度への移行は、2000年代の社会福祉基礎構造改革・障害者自立支援法の施行(2006年)以降の出来事であり、1981年の国際障害者年よりもかなり後の変化である。

覚え方・ひっかけ注意

国際障害者年(1981年)を軸に、それより前の出来事(身体障害者福祉法1949年、精神薄弱者福祉法1960年)と、それより後の出来事(社会福祉基礎構造改革2000年前後、障害者自立支援法2006年)を年表として整理し、時系列の前後を問うひっかけに対応できるようにする。

理論的背景

1981年の国際障害者年は、国連が「完全参加と平等」をテーマとして定めた国際的な取り組みで、その後の「国連・障害者の十年(1983〜1992年)」へと続く一連の国際的な障害者施策推進の出発点となった。日本では、この国際的な潮流を受けて、ノーマライゼーションの理念(第36回 問49、38-1)が政策文書や福祉現場に徐々に浸透し、施設収容中心の福祉から、地域での自立生活を支える方向への政策転換の萌芽がみられるようになった(本格的な制度改革は後の社会福祉基礎構造改革を待つことになるが、理念の浸透という点で国際障害者年は重要な画期とされる)。

試験での位置づけ

国際障害者年の意義と、日本の障害福祉政策の歴史的展開(身体障害者福祉法制定→国際障害者年→ノーマライゼーションの浸透→社会福祉基礎構造改革→障害者自立支援法→障害者権利条約批准に向けた国内法整備)は、障害の理解領域・社会の理解領域を横断する年表テーマの中核。第38回 問17(障害者福祉の歴史的展開)ともあわせて、各時代の出来事を正確な順序で理解しておくことが重要。

選択肢の発展補足

国際障害者年をきっかけに、日本では1982年に「障害者対策に関する長期計画」が策定され、これが後の障害者基本法の政策的基盤の一つとなった。障害者基本法は、1970年に制定された心身障害者対策基本法が、1993年の改正で改称されたものである。障害者施策の年表を理解する際には、国内法の整備と国際的な動向(国際障害者年、障害者権利条約)を並行して押さえることが効果的。

上位資格・発展

社会福祉士試験では、国際障害者年以降の「国連・障害者の十年」「アジア太平洋障害者の十年」といった国際的な取り組みの展開や、これらが日本の障害者基本法・各種障害者計画の策定に与えた影響がより体系的に問われる。

この問題の根拠出典:公益財団法人 社会福祉振興・試験センター「第38回介護福祉士国家試験(令和7年度)」問題94。解説は合格ナビが独自に作成したものです。
訂正の記録この問題の訂正はありません(サイト全体の記録)
出典と作り方

本問は公益財団法人 社会福祉振興・試験センターが公表した「第38回介護福祉士国家試験(令和7年度)」の問題94です。同センターの「過去問題利用にあたっての留意事項等」(https://www.sssc.or.jp/pastissues/index.html)に従い、問題文は文言を変えずに掲載しています(PDFの折り返しによる改行位置の違いのみ)。図は同センターのPDFから切り出したものです。 原本は同センターの「過去の試験問題」でご確認ください。

解説・補足は合格ナビ(goukaku-navi.jp)が独自に作成したもので、公益財団法人 社会福祉振興・試験センターとは一切関係ありません。 本問は出題当時の法令・制度に基づいています。介護保険制度・障害者総合支援法などは改正されるため、現在の制度と異なる場合があります。最新の内容は厚生労働省などの公的な情報でご確認ください。

執筆・運営:Zawa Lab(合格ナビ運営者情報)・編集方針。

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